北見市議会 2021-12-14
12月10日－05号
令和 ３年第７回１２月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第 80号令和３年度帯広市
一般会計補正予算（第13号）議案第 81号令和３年度帯広市
国民健康保険会計補正予算（第２号）議案第 82号令和３年度帯広市
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）議案第 83号令和３年度帯広市
介護保険会計補正予算（第２号）議案第 84号令和３年度帯広市ばん
えい競馬会計補正予算（第３号）議案第 85号令和３年度帯広市
駐車場事業会計補正予算（第１号）議案第 86号帯広市手数料条例の一部改正について議案第 87号帯広市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第 88号帯広市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第 89号帯広市
国民健康保険条例の一部改正について議案第 90号帯広市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について議案第 91号財産取得について（中島緑地用地）議案第 92号公の施設の指定管理者の指定について（火葬場）議案第 93号公の施設の指定管理者の指定について（グリーンプラザ）議案第 94号公の施設の指定管理者の指定について（休日
夜間急病センター）議案第 95号公の施設の指定管理者の指定について（駐車場）議案第 96号公の施設の指定管理者の指定について（シルバーいきいきプラザ）議案第 97号公の施設の指定管理者の指定について（北
愛国交流広場）議案第 98号公の施設の指定管理者の指定について（
八千代公共育成牧場）議案第 99号公の施設の指定管理者の指定について（
都市農村交流センター）議案第 100号公の施設の指定管理者の指定について（とかち大
平原交流センター）議案第 101号公の施設の指定管理者の指定について（
畜産物加工研修センター）議案第 102号公の施設の指定管理者の指定について（
畜産研修センター）議案第 103号公の施設の指定管理者の指定について（都市公園・北地区）議案第 104号公の施設の指定管理者の指定について（都市公園・南地区）議案第 105号公の施設の指定管理者の指定について（文化ホール）議案第 106号公の施設の指定管理者の指定について（帯広の森運動施設）議案第 107号公の施設の指定管理者の指定について（
南町等屋外運動施設）議案第 108
号十勝圏複合事務組合規約の変更について議案第 109号市道路線の認定について議案第 110号帯広市職員等の旅費に関する条例の一部改正について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２９人） １番 石 橋 勝 美 ２番 佐々木 直 美 ３番 椎 名 成 ４番 上 野 庸 介 ５番 林 佳奈子 ６番 小 椋 則 幸 ７番 鬼 塚 英 喜 ８番 大 平 亮 介 ９番 菊 地 ル ツ 10番 大 林 愛 慶 11番 清 水 隆 吉 12番 今 野 祐 子 13番 藤 澤 昌 隆 14番 大和田 三 朗 15番 木 幡 裕 之 16番 石 井 宏 治 17番 西 本 嘉 伸 18番 杉 野 智 美 19番 楢 山 直 義 20番 鈴 木 正 孝 21番 稗 貫 秀 次 22番 小 森 唯 永 23番 大竹口 武 光 24番 大 塚 徹 25番 横 山 明 美 26番 佐々木 勇 一 27番 稲 葉 典 昭 28番 鈴 木 仁 志 29番 有 城 正 憲 ──────────────〇欠席議員（０人） ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二
公営企業管理者 中 野 雅 弘 教育長 池 原 佳 一 代表監査委員 川 端 洋 之 政策推進部長 関 口 俊 彦 政策推進部参事 中 里 嘉 之 総務部長 廣 瀬 智 市民福祉部長 下 野 一 人 経済部長 相 澤 充 経済部参事 礒 野 照 弘 農政部長 池 守 康 浩 都市環境部長・新
総体整備推進室参事 和 田 亮 一 上下水道部長 倉 口 雅 充 学校教育部長 広 瀬 容 孝 生涯学習部長 井 上 猛 生涯学習部参事・新
総体整備推進室長 葛 西 克 也
監査委員事務局長 河 本 伸 一 ──────────────〇事務局出席職員 事務局長 小 池 晃 一 書記 木 下 忠 実 書記 澤 口 智 邦 書記 西 端 大 輔 書記 津 田 真 希 書記 鈴 木 秀 平 書記 蓑 島 優 貴 書記 橋 場 大 地 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 午前10時０分開議
○有城正憲議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○有城正憲議長 ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ28人であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第５号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○有城正憲議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、24番大塚徹議員及び25番横山明美議員を指名いたします。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○有城正憲議長 日程第２、議案第80号令和３年度帯広市
一般会計補正予算（第13号）外31件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、木幡裕之議員から発言の通告があります。 15番木幡裕之議員、登壇願います。 〔15番木幡裕之議員・登壇・拍手〕
◆１５番（木幡裕之議員） おはようございます。 通告に従いまして、３点について順次質問させていただきます。 まず１点目は、第六期帯広市障害福祉計画について質問いたします。 第六期帯広市障害福祉計画が本年よりスタートし、その冒頭に、「人にやさしいまち、人がやさしいまち」を基本理念とする第三期帯広市障害者計画に基づき、障害福祉施策を進めていると述べられております。 また、令和３年度の米沢市長の市政執行方針の、安心して日常を過ごせるまちをつくるの中で、地域とともに、高齢者や障害のある人、子育て世帯を支える体制づくりを進めるほか、市民の健康づくりを支援するなど、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる環境を整備していきますと市長の決意が述べられております。 そこでお聞きいたしますが、昨年までの第五期帯広市障害福祉計画における取組みの状況を踏まえつつ、障害のある人や発達に不安がある児童の支援に必要とされる
障害福祉サービスなどを見込み、令和３年度から３年間の第六期帯広市障害福祉計画が策定されたところですが、第六期帯広市障害福祉計画の考え方と、障害福祉施策の推進を通じて目指す方向性についてお伺いいたします。 ２点目は、西陵北地区について質問いたします。 西陵北地区について歴史を振り返りますと、
協同組合帯広卸売センターとして昭和39年12月14日に、まちなかに散在する地元卸業の近代化と合理化のため、
中小企業近代促進法による
店舗集団化事業実施を目指し誕生しております。 ４次にわたる集団化事業の結果、３か所の団地、開広団地、流通団地、新流通団地を擁する東北海道の流通拠点として揺るぎない基盤を築き、57年の歴史を刻んでおります。 開広団地地区は、中心市街地の西端に位置し、流通系の団地として昭和45年に整備され、帯広市の物流にとって大きな役割を果たしてきました。しかし、整備から40年以上経過して、既存の建物が老朽化してきたほか、物流環境が激変したことなどによって、これまでの流通系の用途ではなく、他の用途での土地利用の更新が必要となってきていました。 そこで、地権者が主体となり、第一種市街地再開発事業によって有料老人ホームや賃貸住宅、商業機能などを有する建物を整備したものです。帯広市では、本事業の第２期帯広市
中心市街地活性化基本計画に基づき、補助金などによる支援を行ってきました。 なお、帯広市内における第一種市街地再開発事業の実施としては、昭和57年に完成した帯広２・８西地区第一種市街地再開発事業──現ふじまるビルになります──以来、２例目となります。 一方、市中心部から西方約４キロに位置する西陵北地区には、帯広市産業開発公社と帯広市土地開発公社が昭和48年から段階的に造成、分譲した流通団地があります。西18条の弥生新道や西20条の栄通の整備により交通の利便性が増す中、この団地には現在でも多くの流通系企業が入居しています。 そこで質問となりますが、流通団地のある西陵北地区は、都市計画上どのような土地利用をすべきと定められているのでしょうか、初めにお伺いいたします。 最後、３点目は、安心で安全なまちづくりについて質問いたします。 私たちを取り巻く気象環境は確実に変化しております。過去の数字や経験値などは当てはまらなくなってきていることは、皆さんも御存じだと思います。 ７月３日に発生した熱海土石流において、９月３日までに26名の死者と、いまだ１名の行方不明者がおり、避難者は153名に及んでおります。亡くなられた方の御冥福と、不明者の早期の発見を祈念いたします。 ８月に入り猛暑が続き、各地で40度超えの暑さとなってから、11日より降り出した雨は線状降水帯となり、九州北部、広島、岐阜などを災害に陥れております。その勢いは東北地方までも含まれました。報道においては、観測史上記録的な大雨等の用語が連呼されており、避難勧告が出されておりました。 近々では、12月１日に暴風による大正、川西地区に、また更別地区など2,000件を超す停電被害が発生したことを考えるに、災害の変化として様々な考え方の構築が求められているのではないでしょうか。避難災害発生時において避難所開設の考え方など、今まで多くの議員から御質問がされてきておりますが、私のほうからも考え方についてお伺いいたします。 また、昨今、
新型コロナウイルス感染症における変異株の拡大、
東京オリンピック開催による祝日移動による連休で人流が起こり、第５波とされる感染が始まり、十勝・帯広においても感染者数が激増したのは記憶に新しいところです。 この冬には第６波の襲来や新たな
変異株オミクロン株の猛威など感染症と捉えておりましたが、災害扱いでもよいのではないかと考えております。 そのような状況の中で、地震大国と言われている日本では、全国各地で地震の発生がテレビ画面にテロップ報道がされ、今月３日にも和歌山県、山梨県で震度５弱が、４日には長野県で震度３が発生して、また昨日までもトカラ列島の断続的な地震などが観測されております。また、折しもテレビ番組では日本沈没も放映され、南海トラフ地震や富士山噴火など不安な気持ちなるところです。 国は、1990年代より防災面でのソフト対策として
ハザードマップの作成を進めているところです。北海道は2000年の有珠山噴火の際に、
ハザードマップに従い住民、観光客、また行政が避難した結果、人的被害が防がれたことから注目されております。 本市が各家庭に配布しているおびひろ暮らしと防災ガイドでは、内水氾濫、外水氾濫などが分かる
洪水ハザードマップがあり、市民に分かりやすく安心につながる手引書となっていることが理解できます。地域性によりますが、有珠山噴火でも取り上げられている
火山ハザードマップや沿岸部の
津波ハザードマップなどがあり、活用されているところです。 そこでお伺いいたしますが、国土交通省や自治体の一部では
地震ハザードマップという言葉が使われておりますが、帯広市ではこの
地震ハザードマップに関してどのような認識でおられるのか、また帯広市としてどのように考えているのかをお伺いいたします。 以上、３点について質問いたします。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 おはようございます。 木幡議員の御質問中、障害福祉についてお答えいたします。 誰もが障害の有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合い共生できる社会の実現が求められています。障害のある人が地域社会の中で、自らが望む生活を営むことができるよう、障害に対する市民理解を深め、障害のある人も社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加し、生きがいを持って暮らし続けられる環境づくりが重要であると認識しております。 帯広市では、これまで手話言語条例の制定等による障害者理解の促進のほか、
基幹相談支援センターの設置による相談機能の拡充や障害の特性に応じた個々の支援計画の作成、居住環境の整備などに取り組んでまいりました。その結果、障害のある人の社会参加の促進や入所施設等から地域生活への移行が着実に図られてきていると感じております。 今後も関係機関等と連携しながら、障害のある人を地域全体で支える体制づくりを進め、全ての人が生涯にわたり安心して暮らせる地域社会の実現に取り組んでいく考えであります。 私からは以上であります。
○有城正憲議長
和田亮一都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 御質問中、西陵北地区についてお答え申し上げます。 西陵北地区は、都市計画法上の準工業地域に定められておりまして、平成４年には良好な流通業務市街地の形成を図ることを目的とし、建築物の用途の混在や敷地の細分化などによる業務環境の悪化を未然に防止するため、地区計画を定めております。 また、帯広市
都市計画マスタープランにおきましては、ＪＲ帯広貨物駅周辺とともに流通業務地といたしまして、倉庫業や卸売業、運輸業などの集積を進める地区とされております。 以上でございます。
○有城正憲議長
廣瀬智総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 御質問中、
地震ハザードマップにつきましてお答えをいたします。
地震ハザードマップにつきましては、特に用語の定義があるものではございませんが、広い地域での震度の違いがあるようなところにつきましては震度被害マップを、また揺れやすさを示すマップや
建物被害想定マップなどを指しまして
地震ハザードマップと呼ばれている状況にございます。 帯広市におきましては、帯広市
耐震改修促進計画の中に揺れやすさマップ、それから
建物被害想定マップを地震防災マップとして公表しているところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 木幡裕之議員。
◆１５番（木幡裕之議員） それぞれ御答弁ありがとうございます。それでは、市長より御答弁をいただいた第六期帯広市障害福祉計画より、それぞれ２回目の質問をさせていただきます。 ただいま米沢市長より、障害のある人を地域全体で支える体制の整備に取り組んでいくことと答弁をいただいたことを踏まえまして質問になりますが、第三期帯広市障害者計画と第六期帯広市障害福祉計画との違いと、どうして並行してこの計画があるのかを伺うのと、第五期計画で至らなかった点はどのように把握しているのか、第六期計画でその点をどのように改善していくのかについてお伺いいたします。
○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 帯広市障害者計画につきましては、障害者基本法に掲げる共生社会を実現するために、障害者施策を総合的に推進するための基本的な計画として位置づけております。 また、帯広市障害福祉計画につきましては、帯広市障害者計画における各種施策を推進するために、
障害者総合支援法に基づきまして
障害福祉サービスの量を見込み、また相談支援などの提供体制の確保に関する事項を定めた計画となってございます。 第五期におきましては、障害のある人の高齢化や障害の重度化を見据えた
地域生活支援拠点の整備が未達成でありましたことから、引き続き第六期計画の重点項目に位置づけてきたほか、障害のある児童の発達支援体制の充実を目的に、
居宅訪問型児童発達支援事業所の確保も重点項目としたところでございます。 以上であります。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 第三期帯広市障害者計画と第六期帯広市障害福祉計画は並行してあることと、第五期計画で未達成の地域生活拠点の整備を重点項目に位置づけたことは理解いたしました。 また、米沢市長は６月の一般質問で、
基幹相談支援センターを中心とした相談支援体制の充実や就学支援の強化、企業への障害者理解の促進などに取り組み、社会参加が確実に進んでいると答弁されております。 確実に進んでいるとのことですが、第六期計画では、支援に関わる人材の育成、確保に取り組むこととされております。
相談支援専門員の現状についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 障害のある人の自立した生活などを支える
相談支援専門員につきましては、介護保険制度でいうケアマネジャーに当たりまして、帯広市が指定します
相談支援事業所に配置され、障害のある人が自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、
障害福祉サービスなどの利用計画の作成や地域生活への移行、定着に向けた支援などを行ってきてございます。 障害のある人や
障害福祉サービスを利用する人の増加に伴いまして、計画作成の業務に加え、複雑、複合的な課題を抱えているなど、支援に時間を要する事例も増えてきており、
相談支援専門員のマンパワーが不足しているとの声を伺っているところであります。 以上であります。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 御答弁で
マンパワー不足とありましたが、
相談支援専門員の
マンパワー不足の解消に向けた本市の取組みについてお伺いいたします。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 親亡き後を見据え、ライフステージに応じまして切れ目のない支援が提供される
地域生活支援拠点の体制整備におきまして、相談支援は中核となるものと認識してございます。 そのため、今年度より相談支援事業の委託内容につきまして見直しを行い、地域の相談体制の拡充を図り、
アウトリーチ機能を活用した潜在的な要支援者の把握を行ってきているほか、障害が疑われる事例に対しまして継続的な支援に取り組んできてございます。 潜在的な要支援者の状況や
相談支援専門員の不足の現状を踏まえまして、相談支援の機能や役割分担など、それぞれの地域の実情に合いました効果的な支援体制について、
相談支援事業所と協議を現在重ねているところでございます。 以上であります。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員）
アウトリーチ機能を活用した把握と継続的支援の取組みについては理解いたしました。 それでは、続いての質問になりますが、平成24年４月から法定化された
地域自立支援協議会の仕組みと内容について、本市の関わりについてお伺いいたします。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 帯広市
地域自立支援協議会につきましては、
相談支援事業所をはじめとする関係機関が集まり、課題の共有や地域におけるサービス基盤の整備を進めていく役割を担っており、障害者計画を着実に進めていく上でも重要な機能を果たすものと認識してございます。 帯広市では、平成19年４月の設置以来、地域生活の支援や就労、社会活動、医療的ケア児の支援など分野に応じた複数の部会を設置し、ネットワークの構築と強化を図ってきてございます。 また、毎月定期的な協議の場として
地域生活支援会議を開催し、課題等の共有や解決に向けた協議なども行ってきてございます。 以上であります。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 定期的な協議の場として毎月開催し、連携強化を図っていることについては理解いたしました。 それでは、本市の窓口において相談をいただき、対応して障害支援を取り組むとき、職員の関わり方や障害のある児童と成人障害に対してどのような体制なのか、お伺いいたします。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 18歳未満の児童の相談体制につきましては、子育て支援課におきまして発達の心配や障害に関する様々な相談に対応してきてございます。また、18歳以上の方に対しましては、障害福祉課の窓口に
障害者相談員等を配置しまして、
障害福祉サービスの利用に関する相談などに応じてきてございます。 いずれも支援を必要としている人が適切なサービスを選択、利用できるよう、必要に応じましてサービスの担当職員も同席するなど、当事者の不安や困り事に寄り添った対応に努めているところでございます。 以上であります。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 相談体制については理解いたしました。 各種資格等については、時代の変化に合わせて変更されていくことは常であり、平成29年９月15日から導入されている公認心理師や、令和元年１月末で全国に８万2,547名の
精神保健福祉士など様々な資格がありますが、
相談支援事業所や帯広市における配置についての考え方についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長
相談支援専門員の資格につきましては、厚生労働省におきまして
精神保健福祉士や
社会福祉主事任用資格などが定められておりまして、障害者の保健、医療、福祉等の分野での実務経験を有し、かつ
相談支援従事者の研修を受講した者のとされており、
相談支援事業所には専門職が適切に配置されているものと認識してございます。 障害福祉課の相談員につきましては、障害者の福祉全般に対応できる知識や経験を有することを採用要件としており、社会福祉士や
介護支援専門員などの資格を有する職員により相談対応ができる体制を整えてきてございます。 以上であります。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員）
相談支援専門員が相談を受ける障害者を取り巻く環境において、心身を治療する方向と生活を安定させる方向の側面からのアプローチが必要と考えますが、本人との対話だけではなく、家族を含めた環境整備も伴いますが、窓口、病院、カウンセラー、保護業務等の連携について機能しているのか、また相談できるサイクルになっているのかをお伺いいたします。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 相談対応に当たりましては、困り事の内容をしっかりと受け止めながら、生活困窮、配偶者暴力、家庭内の問題など、内容に応じまして関係部署の担当者と同席の上、面談を行っていることに加えまして、庁内だけではなく、関係機関と必要な調整を行ってきてございます。 また、市内５か所の
相談支援事業所に対しまして、地域での相談対応を委託しておりますことから、帯広市に寄せられた相談の丁寧な引継ぎや、支援会議等で対応や方向性の検討を行うなど、連携を密にして支援しているところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 相談に対して丁寧な引継ぎや対応をいただいていることは理解いたしました。 しかしながら、精神的につらい思いをしている市民は、医療機関や市の窓口は敷居が高いと感じているとお聞きしております。気軽に相談できる体制が必要と考えますが、市の相談体制についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 精神的な不調を来している市民に対しましては、障害に関する担当課だけではなく、保健福祉センターにおきまして保健師等の専門職が相談に対応してきてございます。また、市の市民相談室におきまして、何から相談してよいか分からない、相談先が分からないという場合も含めまして、生活全般に関する相談を受け付けてございます。 長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響による不安や悩みを抱えている方も多くいると思われることから、各相談窓口でまずは丁寧に話を伺い、しっかりと相談対応してまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 意見といたします。 私自身、今回の質問で障害福祉のほんの一部をかいま見ることができたのか、自分としては自問しているところでございますが、この件につきましては今後も研さんを努めてまいりたいと思います。 本日の答弁でいただいたように、今般の社会状況から、精神的につらい思いをしてる人は増えていると数字にも現れております。話を聞いていて、精神障害のある方への対応相談は専門性を要するものと強く考えました。本市における市職員の採用において、公認心理師や
精神保健福祉士、社会福祉士など有資格者の配置や採用は専門職として捉え、その必要性は大きいのではないでしょうか。その採用について強く要望いたしまして、この質問を終わります。 続きまして、西陵北地区の２回目の質問になりますが、西陵北地区の土地利用は、流通業務地としていくことが決められていると改めて理解いたしました。 流通業務地では、アクセスのよさを求められてくると思います。 初めに、西陵北地区の東側のアクセス路となっております西18条、弥生新道の話となりますが、令和元年度、朝のラッシュ時における弥生新道と国道38号線との交差点の混雑具合を現地で調べさせていただきました。朝８時から午前９時までの時間ですが、１回の青信号で通過できる車両は、普通自動車で約17台程度、大型車が入りますと７台前後となりました。 まず、この混雑状況について市はどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 弥生新道と国道38号の交差点につきましては、朝の通勤時間帯における状況につきまして、現地にて確認をしておりますけれども、今お話のありましたとおりの状況と認識をしております。 また、国や北海道などの行政機関と北海道トラック協会などの関係団体で構成されております北海道渋滞対策協議会におきましても、この地点は主要渋滞箇所として位置づけられております。 以上です。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） この混雑状況につきましては、令和元年度に
協同組合帯広卸売センターから要望がありまして、渋滞解消の要望書を市に提出いたしました。あれから２年がたちましたが、残念ながら解決には至っておりません。そのことに対して市の見解をお聞きいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 この交差点につきましては、北進方向の弥生新道だけではなく、全方向が混雑している状況となっておりまして、混雑を解消するための対策の検討や道路管理者、公安委員会等との調整にも時間を要するものと考えております。 また、北海道渋滞対策協議会におきまして、共栄通の柏林台通から春駒通間の開通に伴う南北の交通量の変化のモニタリングを行い、対策を検討すると伺っているところでございます。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 弥生新道の混雑解消に向けて、北海道渋滞対策協議会において対策を検討されているということですが、まだ時間かかるとの答弁をいただきましたが、２年もたっていますので、早期の混雑解消に向けて、関係機関に対して市の働きかけを強くお願いいたします。 次に、西陵北地区の西側のアクセス路となっております西20条の栄通の話となりますが、流通団地入り口の手前で４車線から２車線に車線が狭くなっているとともに、踏切が近く、日通様の入り口と重なって渋滞を起こしていることは、皆さんも御存じだと思います。 流通業務地としての役割があると言いながら、トラック運送や物流配送に遅延を来す要因が多く見受けられますが、市の認識についてお伺いするのと、この栄通の整備計画についてもお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 栄通につきましては、西陵北地区の入り口となります市道流通団地幹線から南側につきましては４車線で整備をされておりますけれども、国道38号までの北側につきましては２車線と狭くなっていることに加えまして、お話のありましたとおり踏切もございます。こうしたことから、朝夕の時間帯に混雑しているものと認識をしております。 この２車線の区間につきましては、鉄道との交差をアンダーパスの形によりまして４車線として都市計画決定をしているところでございますけれども、沿道へのアクセス性の低下が懸念されますほか、事業費も多くなることが想定され、交差形式への見直しなども含めまして、検討について関係機関などと協議を行ってきたところでございます。 今後も関係機関との協議を進めますとともに、沿線企業などの御意見も伺いながら、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） ただいまの答弁で、栄通の整備にも時間がかかるとのことです。これでは朝夕のラッシュ時には流通団地が孤島になっていることを意味しており、もし併せて大規模な災害が発生した場合の物流などの配送はどのようになってしまうのか、お伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 災害時におきましての対応でございますけれども、北海道におきまして、大規模な災害が発生した場合に、災害直後から発生する緊急輸送を円滑に、また確実に行うための道路として緊急輸送道路が指定されております。流通団地周辺の国道38号、弥生新道、それから市道流通団地幹線は、これらいずれも今申し上げました緊急輸送道路として指定されておりまして、災害時におきましても輸送ラインを確保され、流通機能は維持されるものと認識しております。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 災害時は物流物質の輸送は確保されていると答弁いただきましたが、渋滞解消は必要となってきております。 そこで、混雑解消に向けて提案をさせていただきますが、新たな橋りょうの新設についてお伺いいたします。 19条通が柏林台通で終わっており、その場所と流通団地に新たな橋りょうを新設することで、西陵北地区周辺の混雑緩和が図られるのではないかと思いますが、市の認識についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 19条通の柏林台通から北側につきましては、現在道路がなく、また都市計画道路としての位置づけもされていない状況にございます。 仮に19条通を流通団地まで延伸した場合、流通団地へのアクセスが向上いたしますけれども、19条通の大型車交通量の増加が想定されます。19条通は片側１車線でありまして、沿線の低層の住宅地を大型車両の通行が増加するということに伴いまして、安全性の確保など新たな問題が生じる可能性があります。 したがいまして、今お話がございましたが、橋りょうの新設につきましては課題が多いものと考えているところでございます。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） これまで流通業務地である西陵北地区周辺で発生している混雑緩和に向けて質問してきましたが、新工業団地の造成が進み稼働していくことにより、物流が活発化します。流通団地や工業団地と、来年４月に音更町道の駅なつぞらがオープンして、音更帯広インターチェンジや芽室帯広インターチェンジを結ぶ道路の交通量が多くなり、西陵地区で言えば、弥生新道やそれに続く国道241号、栄通のほか、十勝川浄化センター前の北２線通などの交通量が増加してくるものと思われます。 この西陵北地区では、南に帯広川、北に貨物駅を抱え、周辺道路である弥生新道や栄通が混雑しているなど、物流団地が抱える問題は非常に切迫しております。 混雑解消に向けて、朝夕ラッシュ時の弥生新道の右折信号時間の延長並びに栄通の４車線化の実現、19条通の新設と考えを述べさせていただきましたが、西陵北地区の混雑緩和のため、将来に向けた帯広市の考え方を伺います。
○有城正憲議長 和田環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 西陵北地区が流通団地としての役割を果たしていくためには、周辺の交通環境は重要なものであると考えております。今後、弥生新道の混雑緩和や栄通の４車線化に向けましては、将来の交通需要も踏まえながら検討していく考えでございます。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 意見となりますが、北海道における旅客減による鉄路の衰退と高速自動車道の整備促進により、流通手段は変化している中で、十勝・帯広も例外ではなく、大型トラック運送に頼るところは大になると考えます。その上で、中核となる物流基地の物流団地の道路整備は急務となります。今回の質問は、今後ますます取扱量が増えると考えられる農畜産物輸送に関して、非常に大切なものになると認識しております。 鉄路衰退やトラック運転手の高齢化問題、また減少などが様々に可視化されていない部分がありますが、スムーズな運送道路の整備が事故を未然に防ぎ、運送業務に携わる人員確保にもつながり十勝・帯広にとって底支えする原動力となることを本市にも理解していただき、前向きに対応をお願いいたします。 次に、安心で安全なまちづくりについて質問いたします。 国土交通省の
ハザードマップポータルサイトには、重ねる
ハザードマップとあり、防災に役立つ様々な情報を１つの地図上で自由に重ねて表示することができるとあります。 帯広市はホームページでリンクされていますが、このサイトの活用方法についてお伺いいたします。
○有城正憲議長
廣瀬智総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 お話のありました国土交通省のホームページに記載の
ハザードマップポータルサイトの重ねる
ハザードマップにつきましては、帯広市の
ハザードマップには掲載しておりません、浸水継続時間や家屋倒壊等氾濫想定区域などの情報が閲覧可能となっております。帯広市といたしましては、防災情報の収集手段の一つとして活用しているものでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） これまでの議会では、避難所開設について多くの質問、意見が今までありました。これまでの被災時の状況などを見ますと、災害時の避難所運営については、女性の目線が必要と改めて認識しているところでございます。帯広市は、避難所の開設、運営に携わる市職員や町内会からの協力者について、女性メンバーの登用の考えについてお伺いいたします。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 初めに、避難所運営に携わる市職員の関係でございますが、庁内各課の職員を避難所ごとに割り振りしていることから、避難所の運営担当につきましては、災害が起きたときにおける職員の配置状況により変わってくるものと考えてございます。 次に、避難所の開設以降に避難された方々の御協力の下、組織される避難所運営委員会の構成員につきましては、避難者の方から協力者を募る際に、女性の参加をお願いしていく考えでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 本市においては、精神疾患をはじめとする何らかの障害のある方は約１万3,000人おられると伺っております。既に施設に入所されている方もおられますが、万が一災害が発生した場合、残りの全ての方ではないと思いますが、避難が必要となられる方もおられるのではないかと推察しております。 そこでお伺いいたしますが、このような障害のある方の避難についてはどのような対応がなされるのでしょうか。福祉避難所の活用を含めお伺いいたします。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 帯広市の指定避難所におきましては、障害のある方など災害時要援護者の方のためのスペースを、必要に応じ確保に努めることとしてございます。 また、避難された後におきましては、保健師などによる判断により避難所での避難生活が困難な要援護者の方につきましては、福祉避難所と調整の上で、受入れ可能な施設に移動していただくこととしてございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 次になりますが、過去にも避難所への避難について、愛玩動物との同行避難のお話をさせていただきました。この問題は避けることができないことと認識しており、飼い主の責任に基づくものと理解しておりますが、以前の議会でもペットの同行避難の対処に対する周知について工夫したい旨の答弁があり、2020年度版おびひろ暮らしと防災ガイドにペットの災害対策の項目が新たに記載されたことを確認しております。一歩進んだことと感謝し、御礼申し上げます。 一方で、このガイドの記載内容の情報量が少ないのではないかと思っている飼い主もおり、もう少し情報が欲しいと思われているのではないでしょうか。例えば札幌市や他都市では、同行避難に関するマニュアルが用意されており、飼い主の対応にも有効であると考えます。本市として今後どのような周知を考えているのか、お伺いいたします。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 お話しいただきましたおびひろ暮らしと防災ガイドの発行以降、環境省からも災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが発出されまして、同行避難についても明示をされたところでございます。 ペットの同行避難に関しましては、そうしたガイドラインを含めまして、他の自治体の事例も参考にしながら、市のホームページや広報おびひろのほか、防災出前講座など様々な機会を活用しながら、周知を図っていく考えでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 本年５月に内閣府防災教育・周知啓発ワーキンググループ、防災教育チーム第７回会議で、令和４年度から始まる第３次学校安全推進計画の柱に新たに防災教育が位置づけられております。その中で、幼保の段階から小・中高とシームレスな防災教育の実施などの取組みについて提示されております。 小さい頃からの防災に関する教育は大変有効であると認識しておりますが、防災部門だけではなく、教育部門や子育て部門との連携が必要と思いますが、本市ではどのような取組みを行っているのでしょうか。また、どのような効果があると考えているのか、お伺いいたします。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 お話がございましたとおり、将来地域の中心を担う子供たちの防災意識を高めていくことは重要なことだと捉えてございます。そうした子供たちに向けての防災教育といたしましては、おびひろ市民学を活用した小・中学校での出前講座を積極的に開催しているところでございます。 今後、子供たちが成長していく過程におきまして、災害に直面した場合、こうした防災教育の経験が生かされ、これからの地域の防災力向上につながるものと期待しているところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） これまでの議会において他の議員より、学校における頭部を守る防災頭巾などの導入について質問がありました。頭部を守ることは、生死につながる重要なことではないかと考えております。 そこで、保育園、幼稚園や小学校の野外授業等で着用する紅白帽やカラー帽子についてですが、衝撃吸収のクッション材を使用した帽子があります。帯広市の学校などへの導入についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 帯広市におきましては、現在衝撃クッション材を使用した帽子の導入の予定はございませんが、災害時に頭部を保護するということは大変重要と認識しておりますことから、おびひろ暮らしと防災ガイドや広報おびひろなどで、市民の皆さんに頭部の保護など防災の備えについての周知を継続していく考えでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆１５番（木幡裕之議員） 最後、意見となりますが、多くの意見から確実に成果を上げてきている防災対策ですが、目の前に迫る危機はいつ起きるか特定できません。 水道管の劣化交換の際に、配水口径の大きい管やジョイント部分の可動ができる水道管の埋設を進めることにより、内水氾濫や地震に対応でき、ライフライン確保につながります。 避難所においては、装備、備品の改良やプライベート空間の確保に向けた考え方や取組みが進んでおりますが、感染症対策、福祉避難所の在り方など、また愛玩動物に対しての同行避難マニュアル作成で飼い主の責務を周知するなど、改善していかなければならない点もまだまだあります。 小さい頃からの防災意識の教育も欠かせません。危機対策部門、子供部門、教育部門との連携を図り、今後帯広市の防災教育の対応に期待をいたします。 これで全ての私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○有城正憲議長 以上で木幡裕之議員の発言は終わりました。 次に、大和田三朗議員から発言の通告があります。 14番大和田三朗議員、登壇願います。 〔14番大和田三朗議員・登壇・拍手〕
◆１４番（大和田三朗議員） それでは、通告に従いまして、私から３点質問をさせていただきます。 まず１番目に、市営住宅の現状と今後の課題について、２つ目に、今後の帯広市の人口推計について、３つ目に、ライフステージに応じた歯・口の健康についての３点を質問させていただきます。 公営住宅制度は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものとされております。 住宅は、毎日の生活を営むために不可欠な場所であり、家族が集い、寝起きをし、子育てをし、老後を過ごすなど、かけがえのない大切な空間であります。 帯広市には多くの公共施設があり、その中で市営住宅に関しては、市内各地に古くから整備が進められ、住居に困窮する市民の方の住まいの一つの選択肢となってきていたと考えるところであります。こうした市営住宅も、場所によっては老朽化が進んでおり、古いものは順次建て替えが進んでいるように見受けます。 住まいの需要は、社会環境の変化のほか、世帯の年齢や家族構成、そこで生活する方々の心身の状況など様々な要因によって変化するものであり、全ての方が安心して生活するためには、時代に合わせた的確な住宅施策を推進することが必要であると考えているところです。 今後、人口減少が想定され、財政的な制約も大きくなっていく中、市営住宅の役割というものはどのようなものなのか、住まいと市営住宅について今後の方針の考え方を伺います。 続いて、今後の帯広市の人口推計についてですが、我が国では少子・高齢化が急速に進展した結果、2008年をピークに総人口が減少に転じております。人口減少社会を迎えておりますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2050年には日本の総人口は１億人を下回り、人口構成も変化し、1997年には65歳以上の高齢者の人口が14歳未満の若年人口の割合を上回ることになり、2017年には3,515万人、全人口に占める割合は27.7％と増加しております。 他方、15歳から64歳の生産年齢人口は、2017年には7,596万人、総人口に占める割合は60％です。それが2040年には5,978万人、53.9％に減少すると推計がされております。 11月30日に公表されました令和２年国勢調査の確定値によると、帯広市の人口は16万6,536人となりました。令和２年２月に改定した帯広市人口ビジョンに掲げる2020年の将来展望人口1,016万6,649人と比較すると113人の減となっており、大きな相違はないと考えているところです。しかし、2045年には14万5,644人、2060年には12万5,755人と展望しております。中・長期的な人口減少が避けられないことは事実であります。 出生率についても、2019年には1.33となっており、人口ビジョンで想定している出生率には届いていない状況であります。 こうした現状について、市民と認識を共有しながら人口対策を講じていくことが必要ではないかと思います。そこで、市の人口ビジョンの改定に当たり、どういった考え方で将来展望人口の推計をしたのか伺います。 続いて３問目、ライフステージに応じた歯と口の健康についての質問になりますが、コロナ禍で学校におけるフッ化物洗口の現状ということでお聞きしますが、学校においては、児童・生徒等の学びを保障するため、長きにわたり校長のリーダーシップの下、養護教員の専門性を生かして、学校医、学校歯科医、学校薬剤師等と連携しつつ、教職員一丸となって感染防止対策と教育活動の両立に大変な御尽力をいただいていると認識しております。 学校では、３密を避け、人との間隔が十分取れない場合はマスクを着用するなど基本的な感染対策を継続し、新しい生活様式を導入するとともに、地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら、可能な限り授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要とされております。 口腔の健康は全身の健康につながることから、児童・生徒の時代からの口腔の健康に対する取組みはとても大切であると、常々申し上げているところです。 自由民主党の骨太の方針2021の中に、全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた切れ目のない歯科健診、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護、障害福祉機関等との連携を推進し、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、飛沫感染等の防止を含め歯科保健医療体制の構築と強化に取り組む。今後、要介護高齢者等の受診困難者の増加を視野に入れた歯科におけるＩＣＴの活用を推進するとされています。 令和元年12月のこの本会議において、フッ化物洗口についての質問をさせていただいておりますが、その答弁で、国が示す医学的な証拠に加え、帯広小学校における調査結果では、フッ化物洗口経験群と非経験群とを比較すると、虫歯本数が半分程度であり、改めて効果が実証されたことから、市内全小学校での実施に向け実施校の拡大を進めていくものであるとの回答をいただいております。 また、既にフッ化物洗口を実施している帯広小学校、豊成小学校に加え、新たに２校の小学校でフッ化物洗口の実施を予定しているが、実施に向けた進捗状況について伺っていたところではあります。しかし、その後、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でコロナ禍となってしまい、残念ながら市内２校の小学校でのフッ化物洗口は休止となって、約２年経過したところであります。 ライフステージに応じた歯、口の健康については、今までも若年者からの歯、口腔の健康づくりはとても大切であるとお伝えしているところです。 ９月議会の決算審査委員会では、学校のフッ化物洗口再開の考えについて、市は状況を注視し、再開に向けて準備を進めていくとの回答でありました。 現在、十勝管内でコロナ禍が落ち着きを見せている現状の中で、再開に向けて学校におけるフッ化物洗口の現状についてお伺いして、１問目とさせていただきます。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 大和田議員の御質問中、市営住宅についてお答えいたします。 住宅は、人が安らぎと安心を感じながら暮らしていくための基盤となるものであります。人口減少、少子・高齢化や核家族化の進行、ライフスタイルの多様化が進む中、住環境の整備に当たっては、従来の量的供給よりも、既存ストックの活用のほか、快適性の確保や安全性の向上など、社会の変化や市民ニーズに対応した質の充実を図ることが重要となっています。 帯広市では、平成26年に帯広市住生活基本計画を策定し、市営住宅の計画的な整備のほか、子育て世代や高齢者向けの地域優良賃貸住宅の整備など、民間活力も活用し、住宅セーフティネットの確保を図ってまいりました。 現在、市営住宅の多くで老朽化が進み、更新時期を迎えています。将来的な人口構造の変化などを踏まえつつ、計画的な建て替えや長寿命化などを進めていく必要があります。 今後は、次期の住生活基本計画の策定に当たり、これからの市営住宅に求められる役割やニーズ、さらなる民間活力の効果的な活用などについて検討を行い、住宅施策の基本方針を定めていく考えであり、誰もが将来にわたり安心して暮らせる住環境の実現につなげていく考えであります。 私からは以上であります。
○有城正憲議長 中里嘉之政策推進部参事。
◎中里嘉之政策推進部参事 将来展望人口についてお答えいたします。 帯広市人口ビジョンにおける将来展望人口につきましては、自然動態と社会動態それぞれに設定条件を設けまして推計を行っております。 自然動態につきましては、直近の出生動向を踏まえつつ、結婚、出産、子育ての希望が高い水準で実現されるものとして、2020年の出生率を1.42、その後、2045年まで段階的に上昇し、2045年以降は人口が維持される水準であります2.07を維持していくと想定しています。 また、社会動態につきましては、2014年から2019年までの直近の５年間の実績を基に推計いたしました純移動率、これが改善することで、2065年までの間、おおむね10年間で100人から150人の転入超過となるものと想定したものでございます。 これらの条件で推計を行った結果、2065年の人口は12万5,755人となりまして、直近５年間の実績ベースの推計よりも１万9,744人多く、2018年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計よりも1,970人多くなっております。 以上でございます。
○有城正憲議長 広瀬容孝学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 学校におけるフッ化物洗口の現状についてお答えします。 帯広市では、北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例を踏まえ、学校保健事業において児童・生徒の虫歯予防を図ることを目的として、フッ化物洗口に取り組んできております。 しかしながら、フッ化物洗口は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、学校や十勝歯科医師会等関係機関と相談協議の上、令和２年２月以降、実施を見合わせているところにあります。 10月８日以降、十勝・帯広におけます新規感染者は発生しておらず、全国的にも感染状況は落ち着きを見せているものの、新たな変異株の感染者が確認されるなど、今後も予断を許さない状況が続くと想定されますことから、現時点では再開できるという判断には至っていない状況です。
○有城正憲議長 大和田三朗議員。
◆１４番（大和田三朗議員） それぞれ御答弁ありがとうございます。それでは、２回目の質問に移らさせていただきます。 市営住宅の件で２回目の質問に移りますが、市営住宅について、現在はどのぐらいの数があるのか、数値的な目標はあるのか、また築年数について最も古い住宅の築年数と平均の築年数を伺うのと、耐用年数というのはどのぐらいになっているのか、まず伺わせてください。
○有城正憲議長
和田亮一都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 市営住宅の管理戸数でございますが、令和３年10月末現在で22団地127棟2,794戸となっております。また、帯広市住生活基本計画におきまして、目標戸数につきましては約3,000戸としております。 築年数の最も古い住宅は、大空団地虹で、建築後49年経過しております。また、市営住宅全体の平均築年数は約29年となっております。 耐用年数につきましては、公営住宅法におきまして、コンクリートブロック造は45年、鉄筋コンクリート造は70年であり、現存する多くの市営自宅は鉄筋コンクリート造となっております。 以上です。
○有城正憲議長 大和田議員。
◆１４番（大和田三朗議員） かなりの年数がたっている住宅が多いということになりますが、平均で築約30年近いということであれば、全体的に老朽化が進んでいるのではないかと思いますけれども、耐用年数が鉄筋コンクリート造で70年ということであれば、実際まだまだ利用できるようにも感じますが、全ての建物は70年間使えると考えてよろしいのでしょうか。
○有城正憲議長 和田環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 建物の構造や各種設備、機器の劣化状況は住宅によって様々でありまして、また配管等の設備は更新が難しい住宅もございます。こうしたことから、全ての建物において耐用年数である70年間を利用していくということは難しいものと考えております。 老朽化した住宅の更新につきましては、エレベーターの設置の有無などの利便性などについても考慮をしながら、ライフサイクルコストを十分に検討した上で判断する必要があると考えております。
○有城正憲議長 大和田議員。
◆１４番（大和田三朗議員） そういったいわゆるエレベーターの設置ですとかいろいろな設備の問題を含めて、配管とかあると思うんですけれども、市で想定している市営住宅の当面の更新計画について伺います。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 近年は大空団地におきまして老朽化した市営住宅の更新を進めてきておりまして、これまで建て替えによる集約のほか、構造体を利用した全面的改善事業などを行ってまいりました。当面は、現在行っております大空団地の建て替えを進めていく考えでございます。
○有城正憲議長 大和田議員。
◆１４番（大和田三朗議員） 取りあえずは、大空団地の更新をしていくということでよろしいですね。 ちなみに市営住宅の建築費というのはどのぐらいなものなのでしょうか。建物の規模を含めて直近の事例を伺いたいと思います。また、建設において国からの補助はどの程度あるのかをお伺いします。 さらに、市営住宅は賃貸住宅でもあるので、出ていくだけではなくて、一定の収入のほうも、家賃収入もあると思いますけれども、建設に対しての収入についても併せてお聞かせください。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 令和２年に竣工しております大空団地の市営住宅の例でお答えさせていただきます。 大空団地空２棟28戸の建築費は、約７億9,000万円となっております。このうち国の交付金につきましては約３億5,000万円となっておりまして、補助の割合といたしますと約44.5％となっております。 また、この大空団地空に関わる歳入につきましては、住宅使用料と駐車場使用料の合計で月に約60万円程度、年間にしますと約720万円程度となっております。
○有城正憲議長 大和田議員。
◆１４番（大和田三朗議員） 民間ではないので、売上げを上げることはないんですが、そのぐらいの感じということですね。市営住宅における建築費に要する費用とそれに対する家賃収入では、損益という観点で見ると、民間住宅のように収支が見込めるものではないと感じるところです。 今後、建て替えが必要な住宅が増えていくと、財政的な負担は大きくなっていくのではないかと思います。市の建築物ということは、市民の財産ではあるが、建築物を建てるだけではなくて、維持費、管理費にも費用が必要であります。場合によっては大きな負債となることも考えられます。今後、人口減少が想定される中、将来的に市が用意すべき住宅というのは慎重に検討していく必要があると考えているところです。 老朽化し、建て替えが必要な市営住宅には、そこで生活している方がおり、そうした方々の住み替え先の確保には最大限の配慮をしていく必要があると思いますけれども、その方法は必ずしも建物を新しく建て替えていくことだけではないと思うところであります。 住宅には民間の住宅も多数あり、様々な面で民間と連携していくことで解決できる課題もあると思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 これまでの民間住宅の活用といたしましては、借り上げ市営住宅や子育て及び高齢者世帯に配慮した住宅を供給いたします地域優良賃貸住宅制度を実施してきておりまして、こうした取組みと直営による市営住宅を組み合わせながら住まいの提供を行ってきたところでございます。 今後、見直しを予定しております住生活基本計画におきましては、住宅を取り巻く状況の変化を的確に捉えつつ、公営住宅の在り方やさらなる民間の活用についても検討するなど、誰もが安心して生活できる住環境を目指して取組みを進めてまいりたいと考えております。
○有城正憲議長 大和田議員。
◆１４番（大和田三朗議員） ありがとうございます。意見になりますけれども、住まいの需要はやはり社会環境の変化のほか、世帯の年齢や家族構成、そこで生活する方々の状況によって様々変化すると思います。全ての方が安心して生活するためには、時代に合わせた的確な住宅施策が必要と考えるところです。 市の建築物というのは、やはり市の財産でもありますけれども、どうしてもイニシャルコストは補助も出るかと思うんですけれども、ランニングコストに関してはなかなか難しいところもあるかと思いますので、一回建ててしまうと、一応70年ということになってますけれども、無理だと思いますけども、かなりコストがかかると。 ただ、住宅には民間の住宅も多数ございます。様々な面で民間と連携していくことで解決できる課題もあると思いますが、民間の活力の活用を検討していただきながら、誰もが安心して生活できる住環境を構築していただけるようお願い申し上げます。 また今後、人口減少が想定されますので、財政的な制約も大きくなっていくと思いますので、市営住宅の役割について将来的な中・長期的な検討が必要と考えますので、よろしくお願いします。この質問はこれで終わらせていただきます。 続きまして、２問目のほうに移らさせていただきます。将来人口についてでございます。関連してるとは思うんですけれども。 将来の展望人口の推計の考え方については理解いたしましたけれども、人口ビジョンによれば、人口減少、少子・高齢化の進展に伴い、将来展望人口に基づく高齢化率は、2050年には37.5％まで上昇するとされております。 近年の市の高齢者世帯、また子育て世帯の状況についてまず伺います。
○有城正憲議長 中里政策推進部参事。
◎中里嘉之政策推進部参事 まず、高齢者世帯の状況でございますけれども、令和２年度末の住民基本台帳では、65歳以上の単身者世帯数と夫婦ともに65歳以上の世帯数の合計は２万8,013世帯となっております。５年前の平成27年度末より3,979世帯、16.6％増加しております。 一方、子育て世帯につきましては、こちらは数値は国勢調査の数値となりますが、18歳未満の子供がいる世帯数は令和２年調査では１万3,895世帯でありまして、５年前の平成27年調査の数値と比較すると1,507世帯、9.8％の減となっております。 以上でございます。
○有城正憲議長 大和田議員。
◆１４番（大和田三朗議員） やはり高齢者世帯が増加、16.6％増加ということで、子育て世帯はこの５年間で9.8％減少しているということであります。 出生率がなかなか改善しない状況の中で、今後も子育て世帯の減少が見込まれますけれども、出生率の改善を図るなど効率的な少子化対策を講じていくことが重要であると考えますけれども、考え方をお聞かせください。
○有城正憲議長 中里政策推進部参事。
◎中里嘉之政策推進部参事 少子化の進行は、労働力不足や地域コミュニティーの活力低下など、社会全体に大きな影響を及ぼすものであります。中・長期的な視点に立って人口対策を講じていくことが必要であると考えております。 帯広市では、これまで結婚、出産、子育ての希望がかなえられる、そうした地域社会の実現につなげるために、この地域の強みを生かした新たな仕事づくりや地域産業の競争力強化などを通しまして、誰もが安心して働き、安定した収入を得られる産業の形成に取り組んできております。 また、包括的な子育て支援体制の整備ですとか、教育、住環境の整備など、第２期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、幅広く取組みを進めているところでございます。 今後も地域経済の一層の振興や働き方改革の推進、結婚、出産、子育てを支える環境づくりを総合的に推進し、誰もが安心して子供を産み、健やかに育てられるまちづくりを進めていく必要があると認識しているところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 大和田議員。
◆１４番（大和田三朗議員） 次に質問を移りますけれども、これは以前にも質問させていただいておるんですけれども、出産祝い金の話でございます。管内のほかの自治体では出産祝い金を出されている自治体も結構多く、ほかのところでも出しているところが多いかと思いますが、私の所属します厚生委員会でも、先日４人目のお子様が生まれた委員もおられまして、聞くと、やはり経済的支援が一番必要だよねという話を伺っているところではございますが、少子化対策に即効性のある対策として、出産祝い金などの支給の考え方についてまたお聞かせ願えますでしょうか。
○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 子供や子育て世帯への支援策につきましては、施策の優先度や他の施策とのバランスなどに配慮しながらこれまで取り組んでいるところでありまして、出産祝い金事業の創設につきましては、現段階では厳しいものと考えてございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 大和田議員。
◆１４番（大和田三朗議員） やはりそうだと思ったんですが、基本的には、市民アンケートでも必ず経済的支援という項目が上のほうに来ているものですから、できれば検討いただければと思うところでございます。 次の質問に移りますけれども、帯広市の子育て世帯のうち、独り親世帯の割合というの分かれば教えていただきたいんですが。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 令和２年の国勢調査におけます18歳未満の子供いる世帯は１万3,895世帯となってございます。そのうち独り親世帯につきましては2,591世帯となっており、割合につきましては18.6％となってございます。 以上であります。
○有城正憲議長 大和田議員。
◆１４番（大和田三朗議員） ちょっと意見になりますけれども、人口の動態につきましては、直近の出生動向を踏まえつつ、結婚、出産、子育ての希望が高い水準で実現されるものとして、出生率を少し上げながらやっているということでございますが、実際出生率が1.42とか、2.07になることは多分ないかなと思うんですけれども、やはり人口は減少していくと考えるところでございます。特に少子化対策は早めに手を打たないと、その効果が認められるまで時間を要しますし、改めてこれ検討いただければと思うところでございます。 それで、次の質問に移るんですが、この後、選択的夫婦別姓について質問させていただきますけれども、若干だけちょっと情報を説明させていただきたいと思いますが、私、選択的夫婦別姓には懐疑的な立場でございまして、この間いろいろなところで意見書とか出てはいるんですが、岡山県議会とか熊本県議会、徳島県議会、栃木県議会、宇都宮市議会とか各市議会等で選択的夫婦別姓の法制化に反対する意見書というのが提出されております。 その意見書の中で、これは一例ですけれども、既に選択的夫婦別姓を導入したイタリア、オーストラリア、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、ハンガリー、フランス、スペインなどの欧州の国々では婚姻率が４割以上も減ってしまい、離婚率が２倍になり、婚外子の割合が５割も増加しておりますと。北欧、フランスでは婚外子が５割を超えて、従来の家族制度が崩壊しています。これが全て選択的夫婦別姓の導入が要因ではないかとは思うんですけれども、そうなっている。 そもそも、婚姻に際し、氏を変える者で職業上不都合が生じる人にとって、通称名で旧姓を使用することが一般化しており、婚姻に際し氏を変更することを関係者知人等に告知することにより、何の問題も生じることがないと記載されております。これはそのまま、原文のままです。 また、四十数年前に、1983年に選択的夫婦別姓制度を取り入れた北欧のスウェーデン、これ一番進んでいる国でございますけれども、スウェーデンの夫婦別姓は基本的には自由です。どっちの名前つけてもよいですね。ただ、しかしながら、スウェーデンでは離婚率は対婚姻件数比で50％、半分は別れます。 スウェーデンの平均婚姻年数は10年。10年で別れてるんですね。20歳から24歳までのカップルに限れば、スウェーデンは同棲に対して法律が少し違うんですけれども、同棲が61％を占めまして、既に結婚は多数派でなくなっております、今。その結果、生まれてくる子供の半数がいわゆる非嫡出子ですね。95％が同棲カップルから生まれていると言われています。 さらに、先ほど独り親家庭のパーセントをお伺いしたんですけれども、スウェーデンでは、都市部の情報ですけれども、一番多い世帯はいわゆる母子家庭なんですね。母子家庭が約４割。次が再婚同士の夫婦です。その次が自分の子供との夫婦ですね。４番目が父と子の家族だとされております。 仮に日本で選択的夫婦別姓が認められて、別姓を選択された御夫婦にめでたくお子様が授かった場合は、生まれてくる子供は親子の別姓が確定することになります。 内閣府の平成29年の調査では、選択的夫婦別姓を国民の62.6％が子供にとって好ましくない影響があると答えております。 今年の６月23日の最高裁大法廷で、民法250条などの現在の夫婦同姓制度法を合憲と示されたのは御存じのとおりです。 しかし、これに違憲という立場だという判事の方がいらっしゃいまして、草野判事でございますね。草野判事は、親の一方が氏を異にすることが、子供にとって家族の一体感の減少など一定の福利の減少をもたらすことは否定し難いという見解を述べております。 子供にとって最も必要なのは、物質的豊かさではなくて、両親の愛情であり、よりよい家庭環境であると考えるところです。 そこで伺いますけれども、帯広市として選択的夫婦別姓制度導入によるメリット、デメリットをどう捉えているのかお聞かせください。
○有城正憲議長 下野市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 選択的夫婦別姓への賛成意見としましては、名字を変えると仕事などの面で不利益がある、ほとんどの場合に女性が名字を変えることになり男女平等に反する、一人っ子同士の婚姻などの際に、家の名前を残すために婚姻が難しくなる場合などが挙げられております。また、一方の反対意見としましては、今議員がおっしゃられましたとおり、夫婦や親子が同じ名字を名乗ることで家族の一体感が強まる、夫婦や親子が同じ名字を名乗ることで他の人からも家族だと分かる、夫婦同姓は日本の社会に定着しているなどが挙げられていると承知してございます。 以上であります。
○有城正憲議長 大和田議員。
◆１４番（大和田三朗議員） それでは、市とすれば選択的夫婦別姓制度についてどのような認識というかスタンスをお持ちなのか、お聞かせいただけますか。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 夫婦の氏につきましては民法で規定されており、その在り方については国民的な理解の下、国において検討が行われているものと認識しております。帯広市といたしましても、今後国などの動向を注視してまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○有城正憲議長 大和田議員。
◆１４番（大和田三朗議員） 今、住民票やマイナンバーカード、パスポートについて、旧姓の通称利用が認められていると承知しておりますけれども、その利用件数はどのようになっているのか、また旧姓の通称利用に関する法的位置づけについて、市の認識をお聞かせください。
○有城正憲議長
廣瀬智総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 住民票などへの旧姓の記載につきましては、女性活躍推進の観点から住民基本台帳法施行令などの法改正が進められてきたものと認識しておりまして、住民票やマイナンバーカード等へは、令和元年11月５日から御本人の申請により旧姓の記載が認められております。 また、パスポートにつきましては、令和３年４月１日から要件が緩和されまして、戸籍住民票やマイナンバーカードで旧姓を確認できれば、旧姓併記が認められることとなっております。 次に、利用件数でございますが、住民票につきましては令和元年度で14件、令和２年度で32件、令和３年度は11月末現在で11件の申請となっております。 なお、マイナンバーカードとパスポートにつきましては、他の記載事項変更との区別をしておらず、旧姓記載に係る件数は集計していない状況でございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 大和田議員。
◆１４番（大和田三朗議員） ちょっと意見ということでお話ししますけれども、私、先日、選択的夫婦別姓・全国陳情アクションの方と、その選択的夫婦別姓制度についての説明を市政会の議員の一人としてお聞かせいただきました。その中で、私が地元新聞に書いたコメントを読まれて、大和田さんは勘違いされていますねと言われて指摘されたところでございますが、私の認識としては、日本の姓の使用が義務づけられたのは1875年、明治８年です。明治時代は、政府は結婚しても妻の実家の姓を名乗ることとしたと、夫婦別姓でしたね。しかしその後、妻が徐々に夫の姓に改姓することが習慣化して、1898年、明治31年です、夫婦同姓制度が旧民法で成立する運びとなっております。その後、1947年、昭和22年の改正民法により現在の夫婦同姓制度が施行されております。明治時代の旧民法改正から考えると、約120年もの間、日本は夫婦同姓が義務づけられていることになります。 その後、時代が進みまして、明治、大正、昭和、平成、令和となってきておりますけれども、大体1990年頃から夫婦別姓についての議論が始まったという認識でございます。多分勘違いではないと思いますが。 今年、衆議院選挙がございまして、自民党が10月12日に発表した選択的夫婦別姓についてですけれども、当初は夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方についてさらなる検討を進めると書いてあったんですけれども、削除されまして、令和３年の最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人ひとりの活躍を推進しますと変わっております。 これは、自民党はもともと旧姓利用を拡大するという方針なので、それを議論したいという意味に変わったと解釈しておりますし、衆議院選挙の党首討論ときに、選択的夫婦別姓の賛否のときに岸田総理が手を挙げなかった。当然そうだと思うんですけれども、もともとの流れとしてはそういう流れだと私は思っております。 また、本年２月ですけれども、自民党の国会議員有志50名で埼玉県議会に意見書というか、書状を送っております。選択的夫婦別姓についての反対意見でございますが、１番目に、戸籍上の夫婦別氏、これはファミリーネーム、家族の氏ということになるんですけれども、ファミリーネームの損失、これを認めることによって、家族単位での社会制度の崩壊を招く可能性がある。まずこれが１つ目ですね。 ２つ目が、民法が守ってきた子供の氏の安定性を失わせる可能性があると。先ほども夫婦別姓の子供は親子別氏になると私が申しましたけれども、子供の姓、名前をどうするのかがすごく難しくなるという意見があります。 さらに、法改正により、同氏の夫婦と別氏の夫婦と通称使用の夫婦で３種類が出ることになる。それによって、第三者は誰が誰だか分からない、すごく神経質にならざるを得なくなるともされております。 また、経過措置についても記載されています。経過措置って、皆さん御存じだと思うんですけれども、特定の法律や制度が、体制などが新しくなった場合、新しい別の法律や制度や体制などを移行する際に、その移行中に、移行完了後などに発生する不利益や不都合などを極力減らすために取られる一時的な措置、対応などをことごとく幅広く指す表現でございます。 選択的夫婦別姓が導入されますと、既に結婚されて10年、20年、30年、40年、50年たった夫婦でも、奥さんが別姓にしますという選択ができるようになるんですね。それがいいのかとか、そしたら奥さんだけ別姓で、子供は旦那さんの姓になります。それがいいのかどうか。 さらに、夫婦別氏推進の方が戸籍の廃止論とかということもおっしゃっておりますけれども、戸籍制度というのはすごく重要でございまして、この戸籍制度に立脚する多くの法律、年金、福祉、社会保障制度等に大きく見直しが必要になってきます。すごくコストがかかることですね。 例えば遺産相続もそうです。あれ遺産相続するのって大変で、死んだ人が生まれたところから全部追わなくてはいけないんです。戸籍があるからできる。また、近親相姦とかも全部戸籍で調べますね、戸籍住民課で。そういうのも大変になります。基本的には戸籍抄本・謄本が基本になって市の職員も仕事してると思うんですけれども、それもすごく難しくなる。 さらに、今はほとんどの専門職、私も含めてですけど、婚姻前の氏、通称利用をしながらできることになっておりますし、先ほどお話がありましたマイナンバーカード、パスポート、免許証、住民票、印鑑証明についても、戸籍名と婚姻前の氏の併記が認められるようになっております。 その辺も踏まえて、平成29年度の内閣府の調査では、子供にとって好ましくないと。名前が変わる、子供の名前が変わると好ましくないと62.6％の国民が言われていると。 あと一つですけれども、平成30年の内閣府の家族の法制に関する世論調査の結果、この間、陳情アクションの方に資料をいただいたんですけれども、その資料では、賛成、容認は66.9％と書いてあるんですね。反対は29.3％と書いてあるんです。でも、通常の感覚でその文章、３択の設問を選ぶと、どう考えても賛成が42.5％で反対が53.7％になるとなります。これは後で資料を読んでもらえば分かると思うんですけど、これがさきの令和３年６月の最高裁大法廷の判断に寄与していると考えております。 今しかしながら、現在の日本では、夫婦別姓を選択されずに結婚して同じ姓となり、これから新たな家庭を築くという喜びを持つ夫婦のほうが圧倒的多数であると思いますし、極めて一般的な考え方だと私は思っております。すなわち、夫婦同姓制度は普通の日本人にとって極めて自然な制度であり、もし別姓が導入されて別姓世代が数代にわたって続けば、家系は確実に混乱しますし、日本のよき伝統である戸籍制度、家族制度は形骸化、壊れてしまって、祖先や家族、親と子を結ぶ連帯意識や地域の一体感、ひいては日本の倫理、道徳観にまで影響を与えると考えるところです。 ただ、この後、旧姓の通称利用について少しだけお話しさせていただきますけれども、旧姓の通称利用は、基本的には配偶者としての処遇を受けられますので、法律婚と同等の保障が受けられますから、普通の婚姻手続と変わりませんし、子供の出生時にも事実婚のような認知をするなどの手続が不要になります。名前を使い分けることもできますし、旧姓と新姓を分けて、仕事の場ではこれ、法律はこれとやることもできます。 ただ、デメリットとしてもありまして、正式な場では使えないとか、複数の名前があることで混乱するというのもあるんですけれども、私的には選択的夫婦別姓制度はちょっと、あまり先に進まないほうがいいのかなと思っている一人でございまして、情報がなかなか流れてないのがちょっと私的には不満でございまして、先ほどの経過措置についても皆さん御存じない方が多くて、数字のところも60％か50％かというのもございますけれども、その辺を踏まえて慎重に議論しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。この質問は以上にさせていただきます。 続けまして、最後の質問になりますけれども、フッ化物洗口の話ですね、
新型コロナウイルス感染症について予想できないことは理解できますけれども、
新型コロナウイルス感染症の対策については、適時国や道で示されておりますが、学校での再開に向けての課題について伺います。
○有城正憲議長 広瀬教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 新型コロナウイルスは、飛沫感染や接触感染するとされており、フッ化物洗口のうがいやうがい後の洗口液の吐き出しは、飛沫接触感染の要因になり得る懸念があり、実施に不安を感じているという声があります。 また、学校においては、毎朝の児童・生徒の健康状態の確認や教室等のアルコール消毒など感染症対策に取り組まなければならない状況が続いており、こうした中でフッ化物洗口を実施することは難しいという声もあります。 再開に向けては、こうした感染症への不安や感染症対策が優先される状況が解消される必要があると考えているところでございます。
○有城正憲議長 大和田議員。
◆１４番（大和田三朗議員） フッ化物洗口の再開に当たって、感染症への不安、すごく分かりますが、感染症対策を優先する状況が解消される必要があるという点をそのように理解させていただきますけれども、具体的にどのような条件がそろえば再開できるのか、どう判断するのか、市の考えをお聞かせください。
○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 再開のめどとしましては、例えば子供たちが向かい合って給食を安心して食べられる状態になることが考えられるものでございます。再開時期の判断に当たりましては、十勝歯科医師会や学校保健会に相談、協議しながら判断してまいりたいと考えております。
○有城正憲議長 大和田議員。
◆１４番（大和田三朗議員） 了解いたしました。 それでは、学校でのフッ化物洗口を再開する進め方、進めていく考え方を伺います。
○有城正憲議長 広瀬教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 再開後の実施の手法については、感染症拡大防止に伴い洗口方法の見直しが必要となることも予想されると考えております。他都市の事例を調べ、十勝歯科医師会や学校保健会に相談、協議をしながら整理してまいりたいと考えております。 こうした協議などを通しまして再開のめどが立つ状況となったときは、学校のフッ化物洗口の実施を見合わせてから２年近くたっておりますことから、令和２年度に実施を予定していた小学校４校において、学校教職員や保護者に効果や安全性について丁寧に説明した上で再開してまいりたいと考えております。
○有城正憲議長 大和田議員。
◆１４番（大和田三朗議員） そうですね、２年近くやっていませんので、また最初から、一からスタートに多分なると思っております。まず、学校の教職員に説明会を開いて、また保護者説明会を開いてとなるのですが、ただこれも、今感染状況が若干落ち着いておりますけれども、この後どうなるかはちょっとということですが、ある程度めどが立てば再開する手段を備えておかないといけないと思いますので、よろしくお願いします。 市では、令和元年度からフッ化物洗口推進指導員を配置しておりますけども、配置に至った経緯と目的についてお聞かせください。
○有城正憲議長 広瀬教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 令和元年度からフッ化物洗口の実施校の拡大に向けまして、学校においてフッ化物溶液を作成する作業を通して教職員への理解促進を図り、保護者へのフッ化物洗口をはじめ歯の健康の普及活動を拡大することを目的としまして、歯科衛生士の有資格者をフッ化物洗口推進指導員として配置しているところでございます。
○有城正憲議長 大和田議員。
◆１４番（大和田三朗議員） 歯科衛生士を雇用いただいてやっているということでございますが、現在、学校でのフッ化物洗口の実施を見合わせておりますけれども、フッ化物洗口推進指導員はどのような業務を行っているのか伺います。
○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴いまして、フッ化物洗口の実施を見合わせているところでありますけれども、いつでも再開に向けて準備が進められるよう、指導員を継続して配置しております。 現在は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に関わる学校への衛生用品の配布や管理、健康診断等の準備、データ入力など、主に学校保健に関わる業務を行っていただいております。
○有城正憲議長 大和田議員。
◆１４番（大和田三朗議員） ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症対策に伴い、学校でのフッ化物洗口を実施できない状況が続く中、歯科衛生士であるフッ化物洗口推進指導員を活用して小学生にブラッシングの指導を行うなど、歯と口腔の健康づくりにつながる取組みを実施することも考えられると思いますけれども、市の考えを伺います。
○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 歯と口腔の健康づくりにつながる取組みにつきましては、各学校において保健だよりなどを通じて、長期の休み前などに歯磨きを含めて規則正しい生活習慣を心がけるよう呼びかけております。また、一部の学校では給食の後に歯磨きを実施しております。こうした養護教諭をはじめとする学校での取組みの積み重ねが、虫歯のある児童・生徒数や割合の減少につながってきていると考えているところであります。 推進員の活用につきましては、各学校での歯と口腔の健康づくりに向けた取組みにおいてどのような支援が必要か、学校に確認してまいりたいと考えております。
○有城正憲議長 大和田議員。
◆１４番（大和田三朗議員） 前からいつも話しているんですけれども、帯広市ではブラッシング指導を小学校から中学校は一回もやってないというのが事実でございます。そのためにも、せっかく歯科衛生士をちょっと雇用されているのであれば、少しだけでもいいから力を借りたほうがいいのかなと私的には思っているところでございます。 実は今日、この後、帯広小学校で学校保健委員会がございまして、その席でもまたフッ化物洗口のこととか、このブラッシングの説明をしておきますけれども、その後どうなるか分かりませんけども、やはり子供、若年者からの歯、口腔の健康はとても大事でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問になりますけれども、フッ化物洗口が休止されてから約２年になりますけれども、フッ化物洗口の効果は十分に立証されております。生涯にわたる歯、口腔を守るため、とても大切な取組みであります。今後、フッ化物洗口の普及拡大について、帯広市の見解をお聞かせください。
○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 学校におけますフッ化物洗口の普及拡大に向けては、それぞれの学校及び保護者への丁寧な説明を重ねていくことが必要でございます。関係医療機関、関係機関の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、実施校が増えた場合の事業の管理や進め方につきましては、他都市において全校で実施している事例もありますので、そうした事例を調査研究してまいりたいと考えております。
○有城正憲議長 大和田議員。
◆１４番（大和田三朗議員） ありがとうございます。他都市で本当に全市全小学校でやってるところも結構ございますので、それも参考にしながら進めていただきたいと思うところでございます。 意見になりますけれども、フッ化物洗口は十分に虫歯予防効果が示されておるところでございまして、厚生労働省のホームページにも帯広小学校の事例が紹介されているところでございます。 以前の帯広市の見解としては、厚労省の歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループにおいて、委員から自治体による取組みの例として紹介されたものであり、国が示す医学的な証拠に加え、帯広小学校における調査結果では、フッ化物洗口経験群と非経験群とを比較すると、虫歯の本数が半分程度であり、改めて効果が実証されたことから、市内全小学校での実施に向けて実施校の拡大を進めていくものであると御答弁いただいておるところでございます。 また、普及に当たっては、子供たちが健康な歯でよくかむことは、子供の発育に重要な役割があり、虫歯予防対策を行うことで、子供たちの今と未来の健康を支えることができることを保護者に理解してもらえるよう周知してまいりたいと御答弁をいただいているところでございます。 現実的に子供の頃に虫歯になってしまうと、やはり削って詰めたりするわけですね。仕事だからやりますけれども、現実的には私は歯を削りたくない人でございまして、削って歯も抜きたくないし、仕事したくないわけではないですけれども、それをするためにも、小さい頃から虫歯にならないことをして、そのまま虫歯がゼロで生涯を過ごすというのが私の夢でございまして、私も全部歯を抜かれた方の総義歯も作りますけれども、悲しいですね、歯がないのは。 この間健診に行って、子供の就学時健診ですけれども、就学時健診で上の歯が一本もない子がいたんですよね。一本もないんです。下の歯が７本ぐらいだったかな、全然かむところがないんですね。どうしたのかなと思っていろいろ聞いたんですけれども、お母さんにも、家庭事情もあるでしょうけど、ただ、それをみすみす抜いて、これ、乳歯義歯ってあるんですけれども、なかなか難しいなと思いながら見ております。 予防できることは予防できるし、帯広市の場合、１歳半からずっとフッ化物塗布やっていただいて、そこに漏れてる人が虫歯になってしまうんですよね、やはり。できることはできるだけやっていただきたいというのが私の希望でございますので、ただ私の希望ではなくて、それは将来の子供のための投資だと思いますので、フッ化物洗口を再開できるようになれば、早めに準備だけしておかないと、すぐやってくれといったって、私たちもすぐ対応できませんので、なるべくタイムスケジュールというかな、ちょっと考えておいていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○有城正憲議長 以上で大和田三朗議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 午前11時40分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○有城正憲議長 再開いたします。 次に、石井宏治議員から発言の通告があります。 16番石井宏治議員、登壇願います。 〔16番石井宏治議員・登壇・拍手〕
◆１６番（石井宏治議員） 通告に従い、順次質問させていただきます。 今回の一般質問は２項目、１つは、第七期帯広市総合計画の検証、もう一つは、青柳通・共栄通についてです。 なお、これまでの質疑の中で重複箇所もありますので、重複部分はなるべく省いて質問させていただきます。 第七期帯広市総合計画の策定から間もなく２年が経過しようとしております。人口減少下で迎える初めての総合計画であり、議会や市民の皆さんとの議論を経て、基本構想の中に人口減少社会への対応の考え方が明記されました。そこには人口減少の抑制、人口減少社会への適応、人口構成の変化を前向きに捉え、新たな可能性を見いだすとの３つの視点を基本に、帯広市人口ビジョンに掲げる将来展望人口を見据え、人口対策の計画的な推進を図るとの記載があります。 そうした中で、11月30日には令和２年国勢調査の確定値が公表されました。帯広市に限らず、宅地の造成が進んだ周辺３町も人口減少が進んでいるほか、本別町においては、北海道糖業が閉鎖されることで人口への影響が懸念される状況にあるなど、今後、帯広市はもとより、十勝、さらには全道的に人口減少が進行していくものと見込まれます。 社会経済情勢が加速的に変化し、不確実性が高く、先を見通しにくい時代を迎え、中・長期的な人口減少が避けられない中で、総合計画の推進、さらには持続可能な地域社会の実現に当たっては、人口減少対策は切り離すことができないものと考えます。今後の人口対策を講じていく上では、広域的な視点を持って進めていくべきであると考えますが、市長の認識をお伺いいたします。 次に、青柳通・共栄通についてです。 都市の健全な発展のためには、人口、そして産業の動向などを踏まえ、適切な規制、誘導、整備を行い、地域の将来を見据えたまちづくりを進めていくことが重要であり、人口減少時代の到来という大きな転換期にある中、都市の基盤や骨格づくりを担う都市計画の役割はますます重要なものになっております。 その中でも、都市計画道路は市街地の骨格を形成するとともに、安全・安心な市民生活と都市活動を活発にいたします。都市活動を活発化するには、高速道路から自転車道まで有機的な道路ネットワークを整備することが求められます。 そこで、都市計画道路を含む帯広市のまちづくりにおける道路整備の考え方についてお伺いし、１回目といたします。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 石井議員の御質問中、人口対策についてお答えいたします。 我が国の総人口は、平成27年の国勢調査において初めての減少となり、令和２年の調査においても同様の傾向が続いています。今後、本格的な人口減少社会を迎え、中・長期的な人口減少は避けられない状況にあります。 十勝管内19市町村は、地理的な特性や自然、歴史、文化などを共有し、一体性を確保する中で、それぞれが持つ地域の強みを生かし、圏域全体として魅力を高めていくことが、人口対策を進めていく上で重要であると認識しております。 十勝・帯広では、これまでの広域連携の積み重ねの上に立って、帯広市と18町村との間で十勝定住自立圏形成協定を締結し、フードバレーとかちの取組みや圏域全体で必要となる生活機能の確保などを進めてきております。 スマート農業の推進や農業関連施設の整備、バイオマスを活用した産業の創出、アウトドア観光の推進や創業、起業の支援などに一体となって取り組んできたことで、域外からの投資につながり、前向きにチャレンジする人たちが集まるなど、地域の活力は徐々に高まり、人口の堅調な推移にもつながってきているものと認識しております。 今後も管内19市町村が十勝というプラットフォームと信頼関係の下、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、魅力ある圏域づくりに取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○有城正憲議長
和田亮一都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 御質問中、道路整備の考え方についてお答えいたします。 帯広市は、これまで多様な市民生活を支えるとともに、円滑な道路交通を確保するため、都市計画道路など中心に整備してまいりましたほか、通学路に指定されている路線や地域から要望のある路線など、緊急性や安全性などを勘案いたしまして、優先度の高い道路から整備を進めてきております。 今後も蓄積してきた都市基盤を適切に維持管理し、これを次の世代に継承し、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりを進めていくことが大切と考えております。 以上でございます。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 ただいま市長より、今後の人口減少対策として、他圏域からの人口の動きなどを踏まえつつ、地理的な特性や自然、歴史、文化などそれぞれが持つ強みを生かしながら、圏域全体としての魅力を高めていくことが、人口対策を進めていく上で重要な視点であると認識しているとの答弁をいただきました。 今後の人口減少対策を講じていく上では、広域的な視点を持って進めていただき、他町村とも連携しながら力強く確実に推進していただきたいと思います。 それでは、第七期帯広市総合計画の検証について２回目といたします。 人口対策を含め、総合計画の推進に当たっては、毎年度取組み状況を評価、検証し、必要に応じ改善を図っていくことが必要であると考えます。 総合計画は、４つのまちづくりの目標、23の施策で構成されており、９月には計画の初年度となる令和２年度の施策・事務事業評価表が公表されました。 まず初めに、評価結果の概要についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 関口俊彦政策推進部長。
◎関口俊彦政策推進部長 施策評価につきましては、施策を構成する各事務事業の成果や市民の取組み、地域社会の変化を的確に捉える、こうした考えから、事務事業の進捗状況、市民と一緒に目指す取組みの状況、そして地域社会の状況、この３つの視点で総合的に評価を行ったところであります。 その結果、総合計画の23の施策のうち、順調に進んでいるが５施策、おおむね順調に進んでいるが９政策、さらなる進捗が必要が９施策となったものであります。 以上でございます。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） 施策の評価において、さらなる進捗が必要となる施策が９つとのことでありますが、どのような要因があるのか、認識をお伺いいたします。
○有城正憲議長 関口政策推進部長。
◎関口俊彦政策推進部長 さらなる進捗が必要との評価に至った施策につきましては、地域産業の活性化や観光の振興、学習活動の推進、多様な主体が活躍する地域社会の形成などであります。 その要因は、取組みによって様々であると考えられますが、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞や人の移動の抑制も要因の一つであると捉えているところであります。 以上でございます。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） 要因は様々であると思いますが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きかったのではないかと考えます。 一方で、感染症を契機に、地方への関心の高まりが見られる状況にもあります。令和２年の帯広市の社会動態は、それまでの転出超過傾向から一転して、324人の転入超過になりました。とりわけ釧路管内からの転入超過が増加傾向にあります。 このことは９月の一般質問でも取り上げましたが、人口動向の推移を的確に把握していくことが重要であり、こうした流れを帯広市の移住・定住の取組みにつなげていくことが大切であると私は考えます。 以降、移住・定住の取組みについて質問をしてまいります。 まず、上士幌町では移住者が増え人口が伸びましたが、まず帯広市の移住の取組みをお伺いいたします。
○有城正憲議長 礒野照弘経済部参事。
◎礒野照弘経済部参事 移住・定住の取組みにつきましては、首都圏で行われた移住フェアへの出展やオンライン移住セミナーを実施したほか、市役所や東京事務所における対面や電話での相談対応、オンラインでの対応も行ってまいりました。 結果として、令和２年度は、移住相談者134人のうち移住者は34人、前年度対比1.9倍となりました。 なお、移住相談者の年齢層につきましては、30代から50代の人数が78人と最も多く、全体の約６割となっております。 以上でございます。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） ただいまの答弁で、移住者が34人で、前年度対比約２倍となったとのことでありました。このことは、私は評価したいと思います。 また、移住相談者の約６割が30代から50代の働き世代であったということは、少し驚きました。私はてっきり、このコロナ禍で高齢者の方々が圧倒的に多いとばかり思っていたのですが、それでは移住に至ったポイントは何か、またこれを今後の重点と捉え、さらなる取組みが必要と思いますが、市の認識をお伺いいたします。
○有城正憲議長 礒野経済部参事。
◎礒野照弘経済部参事 移住者の話では、帯広の大学への進学をきっかけに、コンパクトな都市機能や気候が気に入り、帯広での定住につながったケースや、首都圏で暮らしていた人が、子供が生まれたことをきっかけに移住を検討していたところ、帯広で職を見つけて移住したケースなどがございました。 コロナ禍で新しい生活様式や働き方が求められる中、人々の意識や価値観の変容が見られることから、帯広へどのような理由で転入してきたかなどを現状把握するため、本年11月から転入者を対象にアンケート調査を実施しているところであります。 以上でございます。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） ぜひ今後においても、移住・定住についてさらなる取組みをお願いいたします。 ここで、移住者の住居について、戸建てか賃貸住宅かの区分が分かればお伺いいたします。
○有城正憲議長 礒野経済部参事。
◎礒野照弘経済部参事 帯広市では、移住相談者情報と住民基本情報とを突合をすることで、移住に至ったかどうかを確認しておりますが、移住者の居住が戸建てか賃貸住宅かについては把握してございません。 以上でございます。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） 分かりました。 ここで提案なんですが、移住につながることで、固定資産税や市民税、その後の経済活動を通じて地域に還元されるものと考えられます。住居費用の支援について、基金を活用するなど、今後を見据えた施策としてスピード感を持ってチャレンジすることが必要と私は考えますが、見解をお伺いいたします。
○有城正憲議長 礒野経済部参事。
◎礒野照弘経済部参事 コロナ禍において、地方移住への関心の高まりなど社会変化は地方に人を呼び込むチャンスと認識しており、帯広市では主に大都市圏を生活圏にしている人々をターゲットと捉え、移住促進に取り組んでおります。 また、移住に至る動機として、仕事が重要な要素の一つと認識しており、これまで十勝・帯広への移住を希望する人と人材を求める地元企業とのマッチングを行うことで、移住につなげていこうと取組みを進めているところです。 大都市圏からの移住において、住居費用の負担が障壁になっているかは把握しておりませんが、さきに答弁しました転入者向けのアンケートで情報収集や分析を行う中で、御指摘のニーズについても研究してまいります。 以上でございます。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） 意見といたしますが、人口減少への対応ということで、移住における住居費用の支援も私は今後見据えた施策として、先行投資にはなりますが、移住によって還元されますので、ぜひ調査研究をお願いいたします。 次に、帯広市の住宅政策について質問いたします。 市内に住宅を建てたくても、土地が見つからないとの話を聞いているところであります。人口は減少しているところでありますが、国勢調査において、世帯数は平成22年から令和２年までの10年間で約4,700世帯増加している状況もありまして、市内に建てたくても土地がなくて建てられない方がいると思いますが、住宅地について市はどのように考えているのか、まずお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 これまで帯広市では、人口増加の時代には宅地需要の高まりに合わせまして、土地区画整理事業などによりまして大規模な宅地造成を進めてまいりました。 ただ、近年は大規模な宅地の開発がございませんために、一定規模の継続的な宅地の供給が行われてないという状況、また個人が所有している未利用地等につきましては、売却意思がないために流通されない土地もあるものと伺っているところでございます。このため、土地はあるものの、宅地としての流通が十分でないという状況が見られるものと認識しております。 以上です。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） 住宅地において、ここ数年は民間の賃貸住宅の建設ラッシュがあり、住宅地が少なくなり、住宅を建てにくくなっているとも聞いております。 賃貸住宅についても、個人の財産の利活用のため、建設を制限することはできませんが、このことによって、戸建て住宅を建設しようと思っていても土地は見つからず、建てられない若い人たちも存在すると聞いているところでありますが、過去５年間の住宅等の建設状況についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 建築着工統計調査の結果でございますけれども、共同住宅の建設戸数は、平成28年度から令和元年度まで５か年で、この間に約550戸から570戸の間で推移してきておりました。令和２年度は456戸となっております。 また、戸建て持家住宅につきましては、同じく平成28年度から令和元年度におきまして約470戸から540戸の間で推移しておりまして、令和２年度は456戸となっております。 令和２年度を除きまして、共同住宅が戸建て住宅の建設戸数を上回っているという状況が続いております。 以上です。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） ただいまの答弁で、共同住宅は持家住宅よりも戸数が多いとのことであります。 賃貸住宅については、ここ数年、新築されたものを多く見かけますが、人口以上の供給量ではないかと感じており、若者が二、三年で新しい賃貸住宅に移り住むという現象が起こっていると聞いております。 帯広市の賃貸住宅の空き室はどのような状況となっているのか、お伺いいたします。
○有城正憲議長 和田環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 平成30年の住宅・土地統計調査によりますと、帯広市内の賃貸用住宅の空き家、空き室は7,090戸となっており、住宅総数に対しましては8.0％となっております。北海道の割合は7.3％となっておりまして、これと比較しますとやや高くなっております。ただ、札幌市を除きまして道内の主要都市を見ますと、帯広市と同様に北海道よりも高くなっている状況が見られます。 以上でございます。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） 今の答弁で、平成30年の住宅・土地統計調査で帯広市の賃貸用住宅の空き家、空き室は7,090戸とのことですが、ちょっとここで比較したいんですけれども、帯広市、旭川市、函館市、釧路市、苫小牧市、これ住宅・土地統計調査は５年ごとですよね。それでは、平成25年から平成30年度の推移、今言ったところですね、お伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 民間賃貸住宅の空き室でございます。平成25年度から平成30年の推移ということでございますけれども、帯広市で4,980戸から7,090戸、旭川市で１万4,640戸から１万3,710戸、函館市で１万1,970戸から１万2,840戸、釧路市で9,580戸から8,080戸、最後に苫小牧市で8,290戸から9,240戸、このように推移をしております。 以上でございます。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） 今の答弁からも分かるように、帯広が平成25年の4,980戸から7,090戸に増加している。旭川、釧路は逆に減ってるんですよね。苫小牧は若干増加してるんですけど、函館は増加してますけど、帯広より人口が多いのでこれは分かるんですけど、明らかに帯広市は戸数が増えてますね。 これ、今はそれほど問題になっていないのですが、いずれ空き室が多くなることで、賃貸住宅を所有する大家さんたちの悲鳴が巻き起こることを私は危惧しております。この状況は、既に多くの賃貸住宅での空き室の状況を見ると明らかであります。 しかし、あくまでも民間の経済活動の中で起こっていることなので、行政は手の施しようがないのも事実であります。 ただ、住む人が現れず、このまま賃貸住宅が放置され、いわゆる危険空き家に変貌していくことは避けなければならないのですが、賃貸住宅の空き室が増えていることに対してどのように考えているのか、お伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 賃貸住宅の空き家、空き室の増加に伴いまして、所有者の管理が不十分になることも懸念をされます。このため、建物の劣化などが周辺環境に影響を与えることがないよう、必要に応じて指導等を行っていく考えでございます。 以上です。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） 私も会社へ行く途中、車で結構アパート、マンションを見るんですけれども、結構空き室が多いですよね。ひどいところになったら、４戸建てのマンション、アパートで４つとも空いてるところもあります。 相当目立ってきているなと私は思ってるんですけれども、民間賃貸住宅については、新たな住宅セーフティネットという考えが４年ほど前からあったと記憶しております。住宅困窮者に対して住居を提供するするという趣旨から、民間賃貸住宅に対して国の補助があり、住宅困窮者の支援を行うものであったと思いますが、この制度の内容と状況についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 民間住宅を活用した新たな住宅セーフティネット制度でございますけれども、高齢者や障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方に対して、民間の空き家、空き室を活用するものでございまして、現在登録数は北海道内で約１万5,800戸、帯広市内におきましては約456戸、これが登録されているという状況でございます。 以上です。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） 先ほど帯広市の空き家、空き室が7,090戸、これは多分1,000戸ぐらいは空き家だと僕は思ってるんですけど、約6,000戸ぐらい空き室がある。 ここで提案なんですが、今後市内各所で民間賃貸住宅の空き室が発生していると想定されることから、利便性のよい場所に立地しているなどの民間賃貸住宅については、公営住宅的な取扱いをすることで既存ストックの活用につながり、住居者にとって住みやすい環境ができていくと私は考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 セーフティネット住宅に登録することによりまして、改修費の一部に国の支援が得られるほか、専用のホームページなどで周知がされることになりまして、所有者に対しての支援ということがなされるわけですけれども、これと併せまして、住宅の確保に配慮が必要な方々にとっても、住宅の選択肢が増えるものと考えております。 以上です。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） 空き室が多くなると予想される民間賃貸住宅を、全て行政が支援することはなりませんが、場所のよいところに立地されている民間賃貸住宅については支援の対象とすべきであると私は考えます。 民間賃貸住宅も差別化されるということになりますが、それは人口減少時代におけるまちづくりを考えたとき、避けて通ることができないと考えております。 今後の帯広市の住宅政策については、公営住宅や民間賃貸住宅の活用の考え方、また住宅地の供給についてどのような考えでいるのか、お伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 今後見直しを予定しております住生活基本計画がございます。こちらの中で、公営住宅の整備やセーフティネット住宅を含めた民間住宅の在り方についても検討を行ってまいる考えでございます。 また、住宅地の供給につきましては、大規模な宅地開発が見込めない中で、これまで整備してきた道路、上下水道など、こうした都市施設が整っている既存の宅地を活用していくということは有効であろうと考えております。 関係団体とも連携をいたしまして、不動産に関する情報などを市のホームページにおきましても周知し、空き家、空き地の利活用を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） 意見を述べてこの項は終わりますが、人口減少時代の中で、今後の住宅政策を検討することは大変難しいと思います。戸建て住宅を建てる場所は減り、一方で民間賃貸住宅は空き室の激増も予想されます。 住宅地といっても、帯広市が関係した大規模な住宅地開発は清流地区が最後。既に10年以上が経過しており、その後は住宅地の造成は、市内の一定規模の空き地における民間開発に頼らざるを得ないところが現実であります。 次期の住生活基本計画においてどのような方向性が示されるのかについては、大変興味がありますが、夢と希望を持てるような計画というよりは、現実的なところをしっかり見詰める計画としてほしいことを強く要望いたします。 いずれにしても、現状と将来をしっかりと見据えた計画となるように期待し、この質問は終わります。 次に、青柳通・共栄通について２回目といたします。 先ほどの１回目では、帯広市のまちづくりにおける道路整備の考え方についてお伺いいたしました。新たなインフラを整備すると、将来的に維持管理費用が増大するなどのリスクも生じることから、今後も蓄積してきた都市基盤を適切に維持管理し、次代にしっかり継承していき、誰もが安全・安心して暮らせるまちづくりを進めていくことが重要だと私も思います。 道路は市民の暮らしを支え、まちづくりには欠かすことのできない社会基盤であり、市内にはバス路線などの幹線道路や住宅街を通る生活道路など様々な機能を持つ道路で構成されております。都市計画道路をはじめとする幹線道路の役割は大きいと考えますが、本市の都市計画道路網の考え方について、まずお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 帯広市の都市計画道路は、碁盤目状の区画を基本といたしまして、交通の発生、集中が多い中心部におきましてはおおむね250メートル間隔、郊外の住宅地では550メートル間隔で配置をしております。 市内の主要な交通網を形成しております国道38号石狩通、国道236号大通、弥生新道、中島通など４放射１環状の主要幹線道路を軸といたしまして、それらを補完する白樺通、共栄通、学園通、青柳通など幹線道路によって道路網の骨格を形成し、円滑な交通を確保しているものでございます。 以上です。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） 都市計画道路網の考え方については理解しました。 主要な道路が整備されることは、市民生活に与える影響が大きいと考えられます。都市計画道路の整備はある程度進んでいると認識しておりますが、現在整備を進めている青柳通と北海道が整備した共栄通に絞って質問させていただきたいと思います。 まず、青柳通につきましては、混雑する稲田地区の渋滞緩和につながり、防災上も大変重要な路線と考えますが、改めて路線の位置づけや現在の整備状況についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 青柳通は、市内南部の清流地区から中心部のアクセス道路として、弥生通と稲田通を結ぶ帯広市の南北を連絡する幹線道路となっております。現在は売買川を挟み南北に分断されており、道路の連続性が保たれていないため、早期整備完成による道路ネットワークの形成が求められると認識しております。 整備状況につきましては、弥生通から稲田通までの延長780メートルの計画に対しまして、平成23年度から事業を着手しておりますけれども、令和２年度末現在で318メートルが完成しており、進捗率につきましては約58％となっております。 以上でございます。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） 青柳通の現状は、売買川を挟み南北に分断されており、橋りょうができないと道路の連続性が保たれません。地域住民からも早期の完成が求められております。 現在、弥生通から稲田通まで工事を進められてはいますが、なかなか進んでいないとお聞きすることもあります。事業が進まない要因と、今後の整備の見通しについてお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 都市計画道路の整備に当たりましては、国の交付金事業を活用し進めておりますけれども、近年交付金の配当割合が厳しい状況となっておりまして、これが事業の進捗に遅れが生じている主な要因となっております。 引き続き、国に対しまして事業進捗の要望を行っていくほか、国の補正予算の活用など様々な情報収集を図りながら、早期完成に向け取り組んでまいります。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） 青柳通は、地権者との交渉や地域との調整など、誠意あるへ対応をしていただきたいと思います。 新型コロナウイルスの影響もあり、今まで以上に予算を確保するのが厳しい状況になると予想されます。引き続き国の補正予算を活用するなど、早期完成に向けて計画的に整備を進めていただきたいと思います。 次に、北海道により整備された共栄通についてお伺いいたします。 この共栄通は、市内の交通を処理するだけではなく、広域的な交通を処理する役割を持っており、帯広市のまちづくりには非常に重要な道路であると思っております。そこで、共栄通の路線の概要と整備状況についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 共栄通は、国道38号から学園通までを結ぶ約5.6キロメートルの都市計画道路でございます。沿線には帯広競馬場や緑ヶ丘公園といった施設が立地しておりますほか、市街地と道東自動車道の音更帯広インターチェンジや十勝圏北部をつなぐ交通ネットワークの一部を構成する幹線道路と位置づけられています。 整備状況につきましては、平成30年度に春駒通から白樺通間が完成いたしまして、令和元年度には白樺通から柏林台通の間が完成したところでございます。残る緑ヶ丘公園沿線の春駒通から南６線線間の約1.2キロメートルが未整備区間となっております。 以上です。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） 共栄通は、帯広市街地と音更帯広インターチェンジや十勝圏北部までつなぐ幹線道路であり、春駒通から南６線間は未整備区間があるとの答弁でしたが、この未整備区間は現在どのような状況なのでしょうか。この未整備区間は道道ではあると思いますが、市としての現状認識についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 この未整備区間の西側の一部におきましては、歩道が設置されていないという状況にございまして、歩道の連続性が確保されてないということになります。 また、沿線の緑ヶ丘公園にはおびひろ動物園や北海道立帯広美術館などが立地しておりまして、休日等には多くの歩行者が見られることもございます。 しかしながら、歩道幅が狭いことから、歩行者の安全性や利便性の観点から計画を検討していく必要があるものと認識をしているところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） 未整備区間には緑ヶ丘公園、おびひろ動物園や道立帯広美術館などの観光施設が立地しており、休日には多くの人が通行しているとの答弁でした。歩行者の安全性の確保や観光客の利便性向上のため、早急に整備していただきたいと思いますが、整備のめどは立っているのでしょうか、今後の予定についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 現在、事業主体でございますけれども、北海道におきまして事業化に向けた調査検討を行っているとは伺っております。 帯広市といたしましては、早期の事業化に向け、要望を粘り強く行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○有城正憲議長 石井議員。
◆１６番（石井宏治議員） 最後、意見で終わりますが、共栄通につきましては、これまで通ることができなかった帯広競馬場の区間やウツベツ川に橋が新設されたことで、音更方面をはじめとする南北方向の交通の円滑化により交通量が増えており、白樺通や春駒通との交差点では交通混雑も見られるなど、交通の流れが大きく変わってきていると実感しております。 未整備区間の整備により、この交通の流れがさらに円滑化され、観光施設等への利便性が高まれば、帯広の魅力アップや活性化につながるものと思います。 また、道立帯広美術館付近のウツベツ川に架かる橋りょうも老朽化していることから、北海道には早期の事業化に向け引き続き要望していただきたいと思います。 今回は都市計画道路の青柳通、共栄通に絞って質問させていただきましたが、過去に都市計画決定がされてから何十年と事業に着手できない路線も残っているとお聞きしております。 都市計画道路は、帯広市のまちづくりにおいて欠かすことのできない社会基盤となるものです。昔と今では、経済状況や人口構成など社会情勢が大きく変化しているものの、人の生活形態はそれほど変わっていないのが現状です。 市民の生活を守るために基盤整備は重要な行政の役割の一つでありますということで、今回ちょっと共栄通と青柳通に絞って質問させてもらったんですけれども、共栄通では道道なので、私もちょっと道道の道路の橋りょうとか道路の設計調査の仕事に携わっていて、ある部分は聞いているんですけれども、ここで確定してないものを言えないので、共栄通、やはりあそこも春駒通と共栄通のあの交差点のところですよね。あそこも結構混雑してて、結構市民の興味があるのは、あの交差点を今後どういう形状なるかですよね。例えばグリーンパークの北側の道に共栄通に向かって、今は左折専用ですけど、それが将来的には右折もできるのかとか、そういった市民が興味を持っているところであります。 それと、一番言いたかったのは青柳通なんですけれども、土日、特に日曜日、私はイトーヨーカドーの北側のほうに住んでるんですけれども、日曜日の昼間といったら、西５条の明星小学校からヨーカドーの近くの交差点までは渋滞が続いているんですよね。全部ヨーカドーといいますか、フレスポに向かっているのと、それとヨーカドーの北側の、稲田通というんですかね、あれもすごい渋滞していて、うちの近所の町内会の人は生活道路とか市道とかからそこ出ようと思っても、20分ぐらい出れないらしいんですよね。 家の前からも出れない状況で、そういった状況なので、青柳通ができてそれが解消できるか分からないですけれども、でも青柳通が整備されることで、やはり少しは流れがよくなると思うので、町内会からも要望がありまして、ぜひその青柳通、売買川の橋りょう工事もあまり進んでないんですけど、ぜひちょっとそういうこともありますので、青柳通には早期に取り組んでいただきたいと思いまして言わせていただきました。 以上をもちまして全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○有城正憲議長 以上で石井宏治議員の発言は終わりました。 次に、大塚徹議員から発言の通告があります。 24番大塚徹議員、登壇願います。 〔24番大塚徹議員・登壇・拍手〕
◆２４番（大塚徹議員） それでは、質問通告に従い、随時質問させていただきます。 令和３年も残すところ３週間余りとなりました。新型コロナウイルスとの闘いは、日本においては感染者数が減少傾向にあり、大都市東京においても一日の感染者数が１桁、帯広市においても連日感染者数ゼロの日が続いております。 しかし、世界に目を向けますと、変異オミクロン株がワクチン接種を終えた国、また日本でも徐々に感染者数が増加し、第６波感染拡大の危機であると報道されております。しかし、ここが踏ん張りどころであります。引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に対して、行政はもとより、我々議員も先頭に立って、市民と共に気を緩めることなく適切な感染防止対策を継続していくことが、本当の意味の収束につながるものと考えます。 さて、衆議院選挙も終わり、結果として十勝から２人の国会議員、代議士が誕生いたしました。日本の食料自給率がいまだ30％という状況を見ると、帯広・十勝は日本の食料基地であり、この地域から２人の代議士が、国会議員が誕生したということは大変喜ばしいことであり、今後は基幹産業である農業の発展など、帯広・十勝地域の発展のため、様々な場面での活躍を期待したいと思っております。 それでは、質問通告に従い、初めに市長の政治姿勢、市政会市政検証から質問させていただきます。 我が会派は、議長を輩出する11名の帯広市議会最大会派であり、帯広市議会の今までの議会歴でも最大の保守系勢力を誇るものであります。その市民への責任の重大さも認識し、米沢市政２期８年、我が市政会として２度の市政検証を恒例化してまいりました。今般、米沢市政３期12年の集大成に当たり、３度目の市政検証をするものであります。 ただ、米沢市政12年の軌跡を知る会派の議員も３名のみであり、７年は２名、４年は２名、３年は５名と、大半は米沢市政の後半評価が主となる検証ですが、市政会全員が加わった創意の検証であります。 さらに、昨年度より第七期総合計画もスタートしたこともあり、一貫性を持たせるため、今回は第七期総合計画の各施策評価及び
新型コロナウイルス感染症対策、この２つの側面から市政検証を行ったものであります。 まずは、市長のこの検証の所感をお伺いをいたします。 次に、市内高層建築物の安全・安心について伺います。 市内における建築物については、市営住宅の高層化が進んできているほか、最近では西３・９の地上19階建てのマンションや不特定多数が利用するホテルなどの高層建築物が増加して、帯広市もますます都市化しております。 これらの高層建築物のうち、特に高層住宅については、市内に多い一般住宅がメインの集合型コミュニティーとは異なり、建物単位で一つのコミュニティーが形成されることになり、ただでさえ地域コミュニティー希薄の中、さらに住民同士などの関係性の希薄化を懸念しているところであります。 このような状況を踏まえ、地域防災計画への位置づけなど高層建築物における居住者、通勤者等の安全・安心について、まずは全般的な市としての考えをお伺いいたします。 最後に、誰しも健康で楽しめる市民スポーツの現状について、市の認識をお伺いいたします。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 大塚議員の御質問中、市政検証についてお答えをいたします。 これまで３期にわたり市政を執行してまいりました。この間、議会をはじめ多くの市民の皆さんから様々な御意見や御提言をいただいたところであります。 このたびの市政会による検証では、市政全般にわたる幅広い評価をいただき、また課題の指摘をいただいたところでもございます。私としてもこれを真摯に受け止めているところであります。 とりわけ、終わりにの部分は、これまで大塚議員と様々議論をしてきたことを、まさに備忘録のように改めて振り返りながら読ませていただいたところであります。 思い返せば、私が市長に就任した当初から、民間出身の私に、政治の世界で長年経験を重ねてこられたお立場から、折に触れて政治家にとって大切なことなどをアドバイスをいただいてまいりました。政治家は結果が全てということもその一つでありますが、議員からいただいた言葉を心に深く刻みながら、まちづくりに取り組んでまいったところであります。 感染症対策では、市民の皆さんに不安が広がる中、多くの皆さんの御協力もあり、結果として特別定額給付金の確実な支給や、高いワクチン接種率などにつながったところであります。 今後におきましても、多くの方々の声に広く耳を傾けながら、全ての市民の幸せを基本に市政執行に当たっていかなければならないと感じております。 私からは以上であります。
○有城正憲議長
廣瀬智総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 御質問中、高層建築物の安全・安心についてお答えをいたします。 帯広市地域防災計画では、高層建築物を特定した位置づけはしておりませんが、建築物の防災対策を図るため、都市計画の総合的な見直しを行い、市街地再開発事業などの必要な施策の推進に努めるほか、既存建築物の耐震化の促進などに努めてきたところでございます。 また、高層建築物の安全・安心につきましては、不特定多数が利用する百貨店、スーパー、ホテル、病院や市役所などの公共施設など、法律により避難訓練や消防設備等の点検などが義務化されており、万が一への対応がなされているものと理解しているところでございます。 なお、高層建築物のうち住居に供する建築物につきましては、建物の所有者や居住者に日頃から防災意識を持っていただくことが重要であると認識しておりまして、防災出前講座などを通じまして、自主防災組織の設立など居住者などの防災意識の啓発に努めていく考えでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 葛西克也生涯学習部参事。
◎葛西克也生涯学習部参事・新
総体整備推進室長 市民スポーツの現状についてお答えいたします。 帯広市では、幅広い層の市民の健康増進を目的としたスポーツフェスティバルやフードバレーとかちマラソンを開催し、スポーツ機会の提供を行ってきたほか、市内26小学校区にスポーツ推進委員を配置し、地域のスポーツイベントや教室を開催しており、市民は多種多様なスポーツに親しんでいるところであります。 また、総合型地域スポーツクラブ設立を支援することで、地域住民の自主的、主体的な取組みを促進してきたほか、小学校・中学校体育館を開放し、身近な場所でのスポーツ活動を確保しております。 最近では、東京パラリンピックの開催に伴い障害者スポーツが注目され、障害の有無を問わず、誰もがそれぞれの体力や目的に応じ親しむことのできるスポーツへの関心が高まる傾向にあります。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） 議長におかれましては、質問の構成上、まず最初に高層建築物を質問させていただくことをお許しいただきたいと思います。
○有城正憲議長 はい、よろしいです。
◆２４番（大塚徹議員） それで次に、市内高層建築物、これは私も東京に30年住んでまして、11階に住んでまして、とにかく地震が来たら大変だなということで、いつも逃げ道等を気をつけてまいりました。 帯広もだんだん高層化してきたと、西３・９の問題もありますが、19階になってきたということで、大変これが気になるもんですから、建設文教委員会でもいろいろと質問をさせていただいたところであります。 それで、今の答弁をお聞きしましても、民間建築物はおのおの法律があり、個々にやらざるを得ないからやってるでしょう的な答弁に聞こえたわけでありますが、大変不安に感じるわけであります。 まず、それであれば市が管理する市営住宅に関してちょっと質問させていただきたいと思います。 低層から高層まで様々な建物があると思いますが、中高層という規模であればどのくらいあるのでしょうか。市営住宅の全体の棟数と中高層住宅の棟数、その割合についてまずお伺いをいたします。
○有城正憲議長
和田亮一都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 市営住宅127棟のうち、３階以上の中高層住宅は70棟となっておりまして、割合といたしますと約55％となっております。 以上でございます。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） 現在、市営住宅で建て替え工事をやっていると思うんですが、その事業の概要もお願いいたします。
○有城正憲議長 和田環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 現在の事業でございますけれども、大空団地丘の建て替え事業といたしまして、鉄筋コンクリート造、エレベーターつき５階建て35戸の建設を計画しております。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） それで、新たに建設予定の住宅はエレベーターつきということですが、公営住宅におけるエレベーターの設置義務と帯広市における設置状況、今後の設置の考え方をお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 公営住宅におけますエレベーターにつきましては、現在の基準では新築建築物で３階建て以上、既存建物を改修する場合におきましては４階建て以上に設置が義務づけられております。 既存市営住宅でのエレベーターが未設置である建物につきましては、いずれも建設時には設置義務がなかったものでございますけれども、現行の基準と照らし合わせてみますと、３階以上での設置状況につきましては、70棟のうち41棟にエレベーターがついていないという状況にあります。 こうした既存の建物につきましては、設置が技術的に困難でありますことや、建物自体の耐用年数の考え方などから、将来的な建て替えなどの際に設置を進めていく考えでございます。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） 今までの部長の答弁を聞いていますと、大空団地丘の建て替え工事ですね、あそこ平家建てなんですけれども、あそこには私と同級生のカムイトウウポポの会の酒井会長も住んでいらっしゃるんですけれども、あの丘の建て替え事業においては、土地有効活用という観点から５階建てということもお聞きしておりますけれども、居住者には大変うれしいエレベーターが設置され、日常生活においては支障がなくても、これがまた逆に便利な上で、また逆に心配な面が出てくるわけですけれども、地震、停電など災害時には、入居者の方々にとって様々な課題が逆に生じるわけであります。 このことから、入居者に対する防災意識、避難訓練が一般住宅より非常に重要となってくると考えられるわけですが、高層の共同住宅が立ち並ぶ都会では地域コミュニティーが薄く、防災に対する備えが不足しており、帯広市においても中高層の共同住宅の安全・安心については、私は先ほども言いましたけど、建設文教委員会に在籍時から大変危惧をしておりまして、特に配慮していく必要があると指摘しております。 中高層の住宅が多い市営住宅における危機管理について、市の取組みをお伺いをいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 中高層の市営住宅におけます災害への取組みでございますけれども、３年前の北海道胆振東部地震によりますブラックアウト発生の際には、一部の市営住宅におきまして、停電により給水ポンプが止まってしまったために、水道が出なくなったということがございました。これを教訓といたしまして、現在背負えるタイプの水袋や懐中電灯の備蓄といったものを団地のほうに整備を進めているところでございます。 また、入居者に対しましては、年２回発行しております住宅たよりの中で避難訓練の実施や参加を呼びかけるとともに、避難経路の案内、消防設備の設置場所の確認を促しているところでございます。 避難訓練の実施につきましては、２年前に一部の団地で実施しておりましたけれども、昨年度からは新型コロナウイルスの影響もございまして、町内会での話合いの機会の減少や、あるいは大人数が集まる訓練の開催が積極的に促せないという状況が続いていることがございまして、現在各団地からは訓練の開催に関する相談はないという状況にございます。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） 建設文教委員会在籍中ただしときも、市営住宅町内会に参加を促していくということでありましたが、大平議員も建設文教委員会で質問したことあるということで、市営住宅における避難訓練は１回と、まだ依然として進んでない状況であります。 町内会からの要望という受け身ではなく、市の率先した住民への避難訓練と対策をお願いしたいものでありますが、その点の考えについてお伺いをいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 避難訓練の開催につきましては、住民の方の生活スタイルも多様化しているという状況の中で、地域として参加機運を高めていただくということがまず重要であると考えておりまして、まずは町内会におきまして開催を検討していただいているという状況でございます。 避難訓練につきましては、模擬的に避難を行うだけではなく、消防用設備の使用方法の説明、あるいは災害時の備えに関する案内など様々な形が考えられるかと思います。このため、訓練の開催についての情報提供に努めますほか、避難訓練を実施した団地の事例の様子などを写真で紹介するなど、そういった工夫をしながら訓練実施につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） とにかく市営住宅は市が管理している物件であり、万が一被災があってはならないわけであります。市民、住民の命を守るという認識を持って対応をお願いしたいと思うわけであります。 本来なら避難訓練がベストなんですが、進んでいないのであれば、少しでも減災の手段は市として打つ責務があると思うわけであります。まずは、市営住宅の入居者に向け、防災に関し市から配布しているものはどんなものがあるのか、お伺いをいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 入居者に対しましては、年１回、消防から提供されます火災予防などに関するチラシを配布しているところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） そうしたチラシは、災害や火災等に対する注意喚起として一定の効果があると。また、防災のほうからガイドブックというのを配ってるんだと思うんですが、それは一般的な視点で書かれたものであり、先ほど答弁がありました55％を超える、今や市営中高層住宅での視点では作成されていないと考えられるわけであります。 災害時、中高層住宅ではエレベーターが止まり、先ほども言いましたが、ライフラインが遮断され、低層住宅より大きな揺れに襲われるといった事態が想定され、高齢の入居者も多い市営住宅には大変な事態が起こると私は危惧するわけであります。こうしたことに対する備えは、一般住宅と同様に考えるべきではないと私は考えるわけであります。 例えば、地域コミュニティーがより希薄な大都市圏の千葉市の美浜区では、共同住宅入居者の防災意識の啓発のために、共同住宅居住者向けの防災マニュアルを作成し、大変好評であるとお伺いをしております。 これは、地域コミュニティーが希薄になりつつある地方都市帯広でも大いに参考事例になると考えるわけでありますが、災害時において高層住宅で何が起きるのか、どのような備えが必要なのか、中高層の市営住宅で生活する上での心構えを説明し、災害に対する備えを、まずは共同住宅居住者に促す必要があるのではないかと私は強く考えるわけでありますが、市の考えをお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 住民主導によります避難訓練等の防災対策は、入居者が災害時に適切な行動をとるためには重要なものと認識をしております。 市営住宅は中高層の住宅も多いという状況にございまして、お話のございました防災マニュアル等によりまして、災害に対する心構えについて注意喚起をしていくことは、防災訓練を補完する防災対策として効果的なものと考えているところでございます。 市営住宅で生活する上での防災に対する備えや考え方につきまして、お話のありました中高層という視点も含めまして、市営住宅版防災ガイドといったような形として整理を行っているところでございまして、年度内を目途に全戸配布ができるように、早急に準備を進めてまいりたいと考えております。 またあわせて、避難訓練につきましても、今後の状況を勘案しながら、また入居者の方々ともお話合いを持ちながら、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） とにかく帯広市も都市化して、大変中高層ビルが多くなって、大変私は危惧をしているわけであります。 今役所には珍しい、すぐ年度内にやりますという答弁が返ってまいりました。災害はいつ襲ってくるのか分からない、今日にも襲ってくるかもしれない。特に市営住宅中高層階住民の減災意識向上を、ぜひ早急に進めていただきたいとお願いを申し上げます。 また、市営住宅でこのような取組みを行うとのことですが、地域コミュニティーが希薄な民間中高層共同住宅住民も市民であります。安全・安心のため、民間中高層共同住宅住民にもこのようなガイドを作り、配布すべきであると申し添えておきます。 これについては終わります。 次には、市政検証についてお伺いをいたします。 各施策については市政検証で詳しく書いてあること、質問時間の限りもあるため、市長個人に対する政治姿勢について、先ほども市長から答弁いただきました。 あの答弁、１問目は私いただいてないので、どのような答弁をするかなと思ってたんですが、生で市長と少しお話をさせていただけたらと思っております。 それで、今まで私は12年間、議員としては市長より先輩になるわけでありますが、大変12年間、市長に対していろんなことを言ってきた。帯広清水会では大変怖い議員がいるんだなと一番最初思ったということをお話なさったのを、私覚えています。 それで、市長がそれをただしてきたことをどのように市政に生かしていただいてきたのかなということも考えながら、私自体として市長の12年間の何が、あえて良薬口に苦しと言わせていただきます。苦言を呈させていただくわけでありますけれども、それで何が米沢市長に私ちょっと不満なのかなというのをずっとこの１週間考えた。そうすると、３つに当てはまる、３つ。 １つ目は、市民の不安、期待に対する危機管理体制における緊急対策の初動なんですね。それから２つ目は、市の重要案件に対する政治家トップとしての発信力、発言力、説明責任。３つ目は、トップとしての公務以外の日頃の政治活動の自覚なんです。この３つが大変足りないのではなかったのかなと、ずっとこれを書いて考えておりましたら、今日質問する中で、全てにこれに当てはまってくるわけであります。 大変市長には失礼でございますが、大変厳しい指摘をこれからさせていただきます。 先日も小森議員から質問がありましたが、市長以下副市長は、いまだくすぶっている西３・９開発等重要案件では、よいか悪いかは別として、大きな政治判断であるにもかかわらず、各議会、委員会では答弁を事務方職員に任せっ切りに見えるのは、これは事実として私は認めざるを得ません。 皆さん国会でも、今総理大臣、また担当大臣は、事務方でなく今や答弁に立つ昨今、一自治体の責任者市長が、指示を受けただけの仕事をやっている事務方に答弁を任せるのはいかがかな思います。これらの重要案件に関して、依然として市民に様々な不満な動きがあるのは、トップ自らの発言、説明不足が一因であったと指摘せざるを得ないわけであります。その点についていかがでしょうか。
○有城正憲議長 米沢市長。
◎米沢則寿市長 先ほど御質問いただきましたといいますか、御指摘いただいて、１、２、３といただきましたけれども、それについては今御質問ではなくて、今最後にいただいた、直接言葉を使っていないといいますか、私自身の説明、市民の皆さんへの対応が少なかったのではないか、そのようなお話だと考えてよろしゅうございますか。 今御指摘のように、市民の皆さんに必要な情報、そして政策についての考え方などを自らの言葉で発信する姿勢というのは、政治家にとって重要であるという認識はしております。これまでも記者会見、それから広報紙、ＳＮＳを活用したメッセージの発信など、様々な機会を捉えて情報発信に努めてきたところでございます。 先般、大竹口議員の答弁でもお話をさせていただきましたけれども、フェイスブックなどでさらに頻度を高めて、より日常的項目についても市長の考え方を発信すべきであると、そのようなありがたい御意見もいただいているところであります。 今後も市民の皆さんと市政に関する情報、まちづくりの考えを共有しながら市政執行に当たってまいりたいと思っております。今御指摘いただきました部分で足りないところがあるというところについては、私の不徳の致すところかなと感じているところでございます。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） これ私、市長は何が足りないのかなと思ってずっと考えた、本当に。朝起きても。それは、市長のお仕事は公務と政治活動なんです。市長今おっしゃったのは公務として、市長として発信してるという話。でも、日頃、政治家というのは政治活動というのがあるんですよ。日頃いろいろな人に会って、市議会議員であれ、毎日のようにいろいろな人に会って話を聞いたり、市民の声を聞いてるわけです。市長に足りないのは政治活動だと思ってる。その政治活動の視点が足りない。 公務として発信してるというのは、これは仕事として広報やなんかに入れてるという発信は、それはあるんです。ではなくて、政治活動、私、米沢則寿という名前、個人がどのように政治活動をしているかという日頃の24時間、日曜日も休みもなくやってるというのが市民活動。それは我々議員全部やってるはずです。いつ、休みもない。例えば犬猫が死んでるよ、片づけてくれ。木が飛んできた、片づけてくれ。それは全て24時間、政治活動というのはやってるはずです。 その私は、市長がおっしゃっているのは、市長としての公務だけをおっしゃってると私は感じているんです。そこがやはりお聞きして、大変政治活動というのをどうおやりになってるかな。 例えば一国の総理も、初めから総理大臣ではない。当選するときは、本当に嫌なことを言われて、一票一票取って、汗をかいて取って当選なさって、何回も当選なさって総理大臣なられてるんだと思うんです。 ですから、政治活動という、一から本当に歩いて、一軒一軒歩いて、いろいろなところのお話を聞くという姿勢が、私はもちろん、申し訳ないんですが市長に感じられない。
○有城正憲議長 米沢則寿市長。
◎米沢則寿市長 どうもありがとうございます。これまでも議員からは度々、実は同様の御指摘をいただいてきたことを今思い出しております。 私、さっき冒頭の答弁でもお話しさせていただきました。私、民間から入ってまいりまして、市長という仕事はどういう仕事なんだろうか、行政の長であるという認識で入ってまいりました。来て、皆さんから、おまえ、政治家っぽくないなということもいろいろ言われました。 今、私、この行政の長、ただ行政の中にも政という字が入っております。行政の政は政という字を書きます。私はやはり自分の、今お話しいただいて改めて確認できたところですけれども、じゃあウエートといいますか、体重の乗せ方、一番やはり大きかったのは行政の長としての役回りであるという認識をしておりました。 これも御指摘いただきました、24時間かかってもできないほどの行政の長としての仕事がございます。ですから、私はその仕事を通じて、私が考える政治的な部分も含めて発信をしていくというのが、私のやり方かなと感じてこれまでやってまいりました。 私は従来、350人ほどの企業の経営の経験はございますけれども、これだけ大きな組織、それから住民の皆さんを入れて16万、17万というこのサイズの組織を動かしていく上で、どのようなスタンスを取っていくべきかということを、稚拙かもしれませんけれども、いろいろ考えてやってきたところであります。 そういう中で、やはり行政の長として、今先ほど総理大臣のお話もいただきました。議員を、議院内閣制でありますので、議員を積み上げられていくその議員としての活動の延長にトップの仕事があるというところと、この地方自治体の首長の選挙というものを、少し私にとっては違う認識を実はしておりました。また、今もまだしております。 先ほど初動のお話もいただきました。初動の遅れで皆さんに大変御不便、御不満、それから御不安を持たせたことは、大変私、残念に思っておりますし、反省しているところでありますけれども、実はそのうちの一つの起因が、私の情報の発信が遅かったと。これも議員から御指摘されてるところなんですけれども、はっきりしないものを行政の長として言っていいのかというところの逡巡がございました。明確にまず固めて、そしてかつそれを議員の皆さんのところにお諮りをして、それで予算づけをして、そして市民の皆さんに発信をしていくと、こういうルートといいますか流れが、私にとっては正規なルートだと感じていたところでもあります。 ただ、これだけ情報の発信、ＳＮＳも含めていろいろある中で、次から次に新しい情報が市民の皆さんのお手元に届くというその環境の中で、今私が申しましたようなプロセスを踏んでからの情報発信というところに、少し時代との間に私の認識のギャップがあったのかなというところは、改めて反省しなければならないと感じているところでありますけれども、ただ国のほうの、特に国会議員の皆さんの情報の発信ということと、地方自治の首長の情報の発信というところに、やはり100％同じではないところがあるというところも御理解いただければと思います。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） あらゆるところまでお話をいただいた。それから、例えば今、西３・９の話もしました。私いつも思ってるのは、市長が例えばこれだけ大きな案件であれば、トップがやはり発信していくと。こういうことは政治的な問題でやるんですと、ですからぜひ市民に向かってやらせてくださいということの発信力が、やはり足りなかったと。 それから、おとといの西本議員の質問ありましたね。私、あれはなぜ市長が答弁しなかったのかと、すごくいぶかった。あれだけ大きな農村地区の、今回も新聞にも大きく、道新も勝毎も載ってます。これ、農村の方たちにとっては大変な大きな問題だ。これを一部長が対策を述べるのと、市長が責任持ってこれをやりますと言うのは全然違うと。そこで、なぜそこを、総務部長が軽いからとかではなくて、市長がしゃべることということはすごく大きな意味があると私は感じてる。 ぜひとも今回は西本議員のお話、大正地区、川西地区の農村地域の皆さんがあれだけ困ってる中で、たった一言、市長が私頑張ってやりますと言ってくれなかったのか、その点についていかがでしょうか。
○有城正憲議長 米沢市長。
◎米沢則寿市長 御指摘、まさにそのとおりかなと思っております。 私、先週の金曜日なりますか、大正、それから川西の被害の状況を、西本議員にも御一緒いただきましたけれども回ってまいりました。本当に大変なことが起きているということであります。 そこで改めて感じたことであります。こういう公の仕事をしているときに、24時間休みというのは改めてないんだなと感じました。 今回の西本議員への回答は、非常に私もここで悩んだところではありました。ただ、部長と事前に打合せをしておりましたので、ああいう回答といいますか、頑張ってやりますから、これは西本議員しっかりと聞いていただければと思います。先日回答したように、しっかりと対応してまいりたい思います。 ただ、新聞にも取り上げられました。これも恥ずかしながら申しますけれども、極限状態における判断というものの難しさを改めて感じたところであります。 一緒に回った組合長もおっしゃっていましたけれども、うちのところは全く影響がなかったんだよ、風も全然こんなに吹いてると分からなかったんだよねと西本議員おっしゃってましたよね。つまり、道一歩離れたら、どれだけの風が吹いてたか分からない。私どもは北電さんのデータを見ながら、また北電さんと連絡取りながら、今後の停電の可能性も伺いながら、暖を取るために電源を絶ってはいけないというところにファーストプライオリティーを置いて、あの判断をさせていただきました。 ただ、先日の我々の答弁にもございましたけれども、机上と書かれてしまえばそのとおりでありまして、その最終判断のときに私が現場にいなかった、または副市長があの現場にいなかった。大正の真ん中にいて、どのぐらいの風が吹いているのかが分からない状況の中で判断をしていったというところに足りなさがあったなというところを、改めて先日感じていたところであります。 やはりそういう面では、本当に帯広を離れることのリスクといいますか、これも皆さんも全く同じだと思います。そういう中でこういう仕事の難しさというのを改めて感じているところでございますし、今指摘いただいたところについては、今後反省の糧にしていきたいと思っております。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） 初動のまずさというのをお話ししました。市長から、大塚さんから、市長、政治は結果が全てだと言われますと、初動のまずさと言われると、私、結果がよければいいのでないかと言われそうなんですけれども、やはり初動というのは、ワクチン接種でも市民で打ちたい方がいっぱいいらっしゃる、お待ちになってる。そこで市長自ら、首長自ら目指すという姿勢。 例えば今回、私も議会の要望のときにお話をしました。市長、なぜ７月目指すと言っていただけないんですかと言ったときにお話しなさった、いや、８月下旬までは必ずやるから、あとはそのワクチンの接種率が大事なんだというのを、私はぱっと聞いた。要するに結果だということだと思うんですね。 でも、市民にとって、いつできるのか、できないのかというのは大変大きな不安材料でありますから、やはり目指すというそういう姿勢を出していただく。それで万が一例えばできなかったと、どうしても国の状況でできなかったといったら、それは市民の方も仕方ないのかもしれない、ワクチンが入ってこなかったら。 でも、目指すということをしなければ、事務職の方は動かない。事務職の方たちというのは、首長が目指さなければ動かない。そういうのが私、役所、公務員だと思ってるんです。 ですから、市長は政治家であって、政治家は目指す。船であれば航路を目指す。嵐が起きたら船長が判断をする。判断をしなければみんな溺れてしまうわけですよね。そういう目指すという姿勢が大変少なかったと私は思っているわけであります。
○有城正憲議長 米沢市長。
◎米沢則寿市長 先ほども一部御答弁させていただいたことと重なるかもしれませんが、私、決して目指すところがなかったわけでもございませんし、消極的に下がっていたわけでもございません。この間、議会、委員会でも御答弁させていただいているかと思いますけれども、一日でも早く接種が進むための努力、その準備はしてまいったところであります。 その中でどうしてもマンパワーが足りない部分、これについて道のほうに応援をお願いしていたという中であります。その応援についての確約が取れない状況の中で、皆さんの御心配がだんだん沸点が高くなって、それで先ほど大塚議員おっしゃったように私のところにおいでいただいたときに、そこについて確約を私はしなかったところを御指摘いただいているんだと思います。 ７月の末までにという前総理の急な対応が出てきた前は、７月末なんていう数字はどこにもなかったわけでありまして、初めての接種を進めていく上で、どのように安全な形で、かつスムーズに、最初は翌年の２月までに終わるようにということでありましたので、それを医師会の方たちと相談しながら体制を組んでいたところであります。 その中で７月末という話があって、これは悪いことではないんです。少しでも早いほうがいいわけで、できれば早いほうがいいわけで、それに対しての対応は、うちの職員は場所も押さえてくれておりましたし、ただどこまでいっても７月末でやるための人手が足りなかったというところであります。 ほかのまちのことを言うのは本当にちょっといけないかもしれませんけれども、結果の話になりますが、ほとんどできなかったんです。一番最初に新聞で比較された釧路も、苫小牧も、札幌も、函館も、旭川も、いずれも７月末までに完了はしませんでした。それは、彼らは完了の見込みがなくても、先ほどの話のように政治家として、恐らくその不安を解消するためになされたのではないかなと思っております。 ここはまた先ほども御批判いただきましたけれども、米沢に政治家っぽいところがなかったせいで、私は行政の長として、まだ確証のできないもので市民の皆さんに期待感を持たすことに対してのリスクのほうを潔しとしなかった部分がございます。それと、お話ししたように、きちんと議会を通して予算のバックアップをつけてやっていくというときに、行政の長として皆さんに御案内申し上げるというところが、私が感じている行政の長としての仕事だと思っておりました。 ただ、これほど、この間大竹口議員のときにもお話ししました。これほどまでに市民の皆さんたちが御不満に思ったり不安に思ったというこの事実は、私は大変重く感じております。月並みな言葉なりますけれども、私の思いが市民の皆さんに通じなかったところは、まさに不徳の致すところだと感じているところであります。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） それが市長、政治活動なんですよ。公務以外の日常に米沢則寿、市長じゃない米沢則寿さんがいて、政治活動をやるわけです。町内会に入ったり、それからいろいろな人と会ったり、それでその中の不満を政治家として聞いて、行政に生かしていく。私はそれが首長だと思ってるから、こういう厳しいことを言ってるわけです。 ですから私は、米沢市長は、行政マンとして私はこういうふうに広報やっていますと先ほどからおっしゃってるけど、政治活動という部門がある。我々は議会の市民公聴会をやるときに、議会事務局がつくってるやつで、議員の仕事はこうこうです、最後に政治活動ですよ。これは政治活動は365日我々は動いてますよ、ずっと。私もいろいろな話を聞いて、ここで質問してるわけです。例えばパークゴルフ場に関してもオープンしていただきました。私も強く言ったら。それが私、政治活動だと思ってる。 ですから、私は市長は、ちょっと言い方は悪いんですけれども、行政の周りの人たちの意見を聞きながらやったって、市民の意見は届かない。御自分でいろいろな町内会の人の話聞いたり、いろいろなおじいちゃん、おばあちゃんの話を聞いたり、子供を持ってる人たちのことも直接、市長の立場ではなくて個人的な政治活動として聞かれるということが、私は市政に一番近い、市民に一番近い行政だと私思っております。私はですよ。 でも、市長がそれを私が言ったときに、じゃあ私は政治家でないかもしれませんってぽつんと言ったのを覚えていますか。覚えていらっしゃいますよね。私はそれなら政治家ではないと思いますということを、たしかおっしゃったような気がする。 でも、帯広市は米沢市政を12年間やってまいりました。そういう意味では、私みたいな大学を出てからずっと国会の秘書ばかりやってきましたから、これしか分からないんです。ですから、市長の見方というのは、私は国会議員に仕えてきましたので、こういうふうにやればいいのに、こういうふうにうまくいくのになということをずっと言ってきたつもりなんですけれども、まだまだいらいらが続くということなんで、今日３期12年の集大成として言わせていただきました。 それから、ちょっとあと時間がないので、政治的な話をいたします。 まだ市長は４期目を出るとか出ないとかおっしゃってませんが、市民党の立場というのはどういう立場でしょうか、今のお考えをお聞きします。
○有城正憲議長 米沢市長。
◎米沢則寿市長 私は就任以来、一貫して、一党一派に偏しない市民党として、様々な立場の方からのお声を聞くと、広く聞くと、そして全ての市民の幸せというものを基本に置く、そういう考え方で市政執行に当たってまいりました。その姿勢には変わるものはございません。 一党一派というところについてのお話でありますけれども、「総じて善く天下の事を制する者は、事の外に立ちて事の内に屈せず」という言葉、私は好きでありますけれども、常に適度な距離、いろいろなものから適度な距離を置いて自らを客観化すること、そして大局観を失わないようにすることが、市長の仕事として私は重要な一部分だと思っておりますので、そういう面では市民党と、今どこにも属さないというようなイデオロギー的なことを言いましたけれども、私の申し上げたいのはそういうところであります。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） それでまたちょっときついこと言いますけれども、今回の衆議院選挙で候補者当選時、首長はどこの政党であれ、帯広市のためにお願いするわけですから、当選者のところに駆けつけるのは首長の役割と理解できるわけであります。 ただ、市長もしつこく市民党ということを標榜なさってて、すごく気を遣っていらっしゃった、日頃はですね、日頃は。気を遣っていらっしゃったと思うんですが、今回の地元の号外紙に、選対本部長、候補者、市長３人で万歳の写真は、ほかの候補者支援を含めて大変私のところにも苦情が来て、本当にあの人は市民党なのかという大変たくさんの疑問が寄せられたわけであります。その点についてはいかがでしょうか。
○有城正憲議長 米沢市長。
◎米沢則寿市長 御指摘を読んで、なるほどと、こういうふうに見れるんだなということを感じたところであります。 恐らくＯＣＴＶで御覧いただいた方は、皆さんお感じいただいてると思うんですが、私はあの日、小選挙区の結果が出るまで外にずっとスタンバイしておりました。その後、現場に入ったわけですけれども、十勝19市町村の首長は、一部病気の方は除いて全員そろっておられまして、それであの万歳も全員で行ったものであります。 それで、私は最初、もうちょっと離れてたんですけれども、皆さんもう御案内だと思いますけれども、十勝圏活性化期成会、あれの今回、私、会長になりましたけれども、もうあの時点では町村会のほうの決定といいますか決議が終わっておりまして、皆さんから、市長、一番右へ行ってよということで押し出されまして、その中で私、あそこで万歳をいたしました。 ただ、どのような意図があったか分かりませんけれども、私のところで切り取られて大きな号外になったということでありますので、私、これはいかんともし難いですけれども、当該号外、後で訂正が入ってましたよね、間違いがあったという。もう一つ、僕のところにもそういう間違いがあったような形で書いていただけるとよかったんですけれども、そういうことはありませんでした。 ただ私、もう一つ申し述べさせていただきますけれども、大塚議員もおられましたけれども、当選祝いに駆けつけた後、町村会の皆さんをお誘いして、残念ながら小選挙区では票に届かなかった事務所に全員で私参上いたしました。これは大塚議員おいでになっていたから分かっていただけると思います。そして、事務局の皆さん等々に御挨拶をして、それから皆さんのほうから引き取ってほしいというふうなお声をいただいたんで引き取ったというところでありまして、私としては行った順番、そして行ったこと、決して後ろめたいところはなかったものという認識をしております。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） 中国の故事に、市長も大変いろいろな故事だとかことわざをお話しなさいます。「人、瞬時をもって朴なり」、御存じですか。御存じだと、どんなに日頃注意していても、人の本心はとっさの行動で分かるということなんですね。ですから、どんなに注意してても、本心というのはとっさの行動で出るということなんですが。（米沢則寿市長「私の行動で何が本音が出たと言うんですか」と呼ぶ）いや、何もあれですね。 いや、そういうふうに取る人もいるということ。だから、日頃からそういうことを注意してなければいけないのではないでしょうか。いや、やはり、例えば私のところに疑問が来てる。やはり、ああ、市民党じゃなくて、本音はとっさの行動でああいうふうに出たんだろうと言う人もいらっしゃいますよということなんです。そういうことです。 それでもう一つ、時間があれですけど、私なら首長は３期12年が集大成と考えております、私ならですね。 市長初当選時の思いでは、市長として何期が市長としてやっていこうと思ったんでしょうか。一般論で結構です。
○有城正憲議長 米沢市長。
◎米沢則寿市長 このやり取り、何度かさせていただいております。以前からお答えしておりますけれども、いわゆる多選による組織の行動にマイナスの影響と、こういうものを及ぼすようなことは望ましくないと、私何度か議員の御質問にお答えしております。 これは、トップは自らの組織のマネジメントを常に省みなければいけないと、こういうことがいわゆる多選の議論の軸、本質なのかなと思っておりまして、ここに具体的な年数について、これは一般的に定まったものがあるものとは考えておりません。 今の御質問になりますけれども、私、市長になったときに、私を応援していただいた皆さんから、最低でも３期はやらないと市長の仕事はできないぞというようにおっしゃっていただいた、集大成という言葉をいただきましたけれども、最低３期やらなければ集大成できないぞと、このような言葉をいただいたところでありましたけれども、個人的にはそんな余裕はありませんで、一期一期、市民からいただいた４年ごとの任期に全力を注いできたというのが本音でございます。 あらかじめ何年ということを決めていたものではございませんけれども、先ほど言っていただいたような皆さんの御期待を背負っておりましたので、３期目が通ったときには、少なくともこれで皆さんの御期待に沿える、３期目に入ることができたなという思いを持った記憶を今思い出しました。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） 今おっしゃったように、首長の任期とは一期一期だと思います。それで、一般論的には３期12年で何をなし得たかと。 それで、私思うんですけれども、この首長という立場というのは、もうぼろぼろになって、こんなに私みたいな議員からもぼろくそに言われて、好き勝手放題言われて、普通はぼろぼろになって、もうこういうものは続けたくないと、３期12年やったら、俺はこれで勇退してゆっくり過ごしたいというのが気持ちなのではないかなと、私なったことがないから分かりません。 議員は自由に述べて、権力を持ってる。権力を持つということですね。３期12年やったら大変、言いたいこと言われて大変なのではないかなとは思うわけであります。 それで、４期目に挑戦する人、いろいろなところで多選禁止条例というのが出てますよね。釧路市もあったんだけど、釧路市は蝦名市長が４期目出てきました。 だから、何も４期目出ちゃ駄目だとかとかそういうことじゃなくて、私個人としては、４期目に出るということはすごい壁だと思っているんですね。首長の選挙というのは、１期目は、まだ１期しかやってないんだから２期目やらせてみようという感覚があるんです。それで、２期目が当選すると、もう首長というのは３期目だから、とにかく３期目やって、どのようにできたかというのを集大成として見てみようという、そういうような意外と消極的支援が大変多いと思うんですね。そして、３期12年で米沢市政は何をやったのかということになるわけです。そういう質問が皆さんから出ているわけですね。 市長もやり残したものがあるのかもしれない。でも、ここで一回区切るわけですね。区切ったときに、４期目に挑戦するということは、新人で出る、１期目に出るような大きな熱い思いがなければ、なかなか出れないんじゃないかと思う。惰性で、失政がないから４期目やらそうとか、継続的に何もないからやらせようというのは、私、市長に、例えばですよ、こういう話があるとすれば、米沢市長にとっても大変失礼な話。何もミスがないからやらせようというのは、大変失礼な４期目のやり方だなと思っています。 私は、まだ市長が出るも出ないも何も言っていないわけですから、私としては、やはり４期目出る場合は、４期目出た場合に、新人とどっちが政策的にも媒体的にも上なのかということを示すということが、４期目は大変大きな壁があると考えているわけでありますが、どうぞ。
○有城正憲議長 米沢市長。30秒でお答えください。
◎米沢則寿市長 端的に述べます。先般、大竹口議員にも御質問いただいて、熟慮しているというお話ししましたので、ちょっと超えてしまったら許していただきたいんですけれども、今お話のとおり熟慮しております。それは、もし４期目にチャレンジするのであれば、そこで私が負う責務、責任ですね、使命と、それを負う覚悟があるのかということを、今自らに問いかけているところであります。 以上です。
○有城正憲議長 以上で大塚徹議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 午後２時43分休憩 ──────── 午後３時５分再開
○有城正憲議長 再開いたします。 次に、鈴木正孝議員から発言の通告があります。 20番鈴木正孝議員、登壇願います。 〔20番鈴木正孝議員・登壇・拍手〕
◆２０番（鈴木正孝議員） 初めに、来年の帯広市長選を控え、３期目最後の１年とフードバレー10年の米沢市政を振り返ってみました。 まずは、３期目、今年の１年ですが、まずは道内７空港の一括民間委託についてです。 国が管理する新千歳、函館、釧路、稚内、そして北海道が管理する女満別、そして市が管理する旭川ととかち帯広空港が１つになって、北海道空港株式会社を代表企業とする北海道エアポートの下、管理運営が行われるようになりました。 この一括民間委託によって、これまで国が一律に定めていた着陸料が自由に決められることや、空港施設の一体運営による様々な部分のコストの削減が可能になるほか、収益力の向上にもつながります。帯広市の公的負担が約77億円削減されるとの提案もありました。 次に、日本を代表する自転車道ナショナルサイクルルートのトカプチ400が指定されました。帯広市を起点終点として、北は上士幌、南は大樹町までの８の字に結んだ約400キロメートルのルートは、雄大な十勝の景色を存分に楽しめるサイクルルートとなっています。 また、日高山脈の日勝峠から襟裳岬までは現状で国定公園として指定されていますが、豊かで貴重な自然、地形が高く評価され、国立公園化に向けた検討が進められております。最速では令和４年12月に国立公園に指定予定ということです。 仮に国立公園に指定されれば、十勝は大雪山や阿寒を含めて３つの国立公園に２時間以内でアクセスできる好立地の地域となり、先ほどお話ししたトカプチ400とともに、サイクルツーリズム、アウトドア観光の強力な推進力となり、とかち帯広空港の価値向上や利用促進にもつながります。 昨年オープンした新しい総合体育館、ネーミングライツが採用され、よつ葉アリーナ十勝とネーミングされ、今年10月には駐車場や外構工事も終え、グランドオープンを迎えました。 よつ葉アリーナ十勝は、帯広で初めて民間資金活用によるＰＦＩ方式が採用され、総事業費の圧縮ができました。旧体育館と比べ、延べ床面積で約2.5倍に広がり、大型スクリーンや可動式の観覧席も備え、多彩なイベントへの対応が可能になっています。先日行われたプロバスケットの試合では、これまでと違うスケールで、試合の臨場感や演出に圧倒されたそうです。 このほか、トレーニング室での最新のトレーニング機器が設置され、フィットネススタジオでは趣向を凝らしたレッスンが用意されているほか、年代に応じた子供たちの遊びの空間も用意され、連日幅広い年齢層の市民が利用しています。結果として、旧総合体育の利用者と比べ、コロナ禍という状況にもかかわらず、来場者は伸びているとのことです。 そして、高速交通ネットワークの充実です。 阿寒インターから釧路西インターは現在整備中ですが、３年後の2024年の直結が示され、十勝と釧路が令和６年度につながります。悲願であった足寄インターから陸別インターの事業再開も正式に決定し、清水インター占冠インター間も、険しい山々を貫くトンネル工事区間も多い中、４車線化に向けた工事が着々と進んでいます。加えて、スマートインターについては、今年秋に長流枝に設置が決定されました。新得も準備段階調査に選定されています。 帯広・広尾自動車道においても、豊似インターチェンジから広尾インターチェンジ区間の整備において前向きな回答をいただいていると聞いております。 このような高速交通ネットワークの充実は、米沢市長を先頭に、関係する町村の首長が国会議員や国に対して粘り強くその必要性を説明した結果であり、帯広・十勝が今後、東北海道はもとより、北海道全体で食や農に関する人や物の流れの要衝として存在感を発揮し、さらなる発展につながっていくものと思います。 ワクチン接種は遅れましたが、その遅れを取り戻し、最終的には85％程度の接種率で、帯広市は道内同等規模の都市と比べ高い割合で推移をしています。２か月間感染者がゼロにつながっているとも思います。 飲食店に対する支援も、若干制度に改善の余地はあるものの、給付にこぎ着けました。 このほかにも、帯広市医師会看護専門学校への支援により、十勝の看護師などの人材不足の解消、ファンミーティングや中部経済同友会の講演により十勝を売り込み、発信し、ファンを増やす取組みも行っています。 私自身、少し足早になってしまいましたが、３期目、今年の１年は、米沢市政は成果はまだ現れていませんが、仕事をしたということで評価に値するものと考えております。 また、この10年間の取組みとして、成果としてフードバレーとかちを振り返ってみます。 平成24年に策定したフードバレーとかち推進プランの３つの柱、農林漁業を成長産業とする、食の価値を創出する、十勝の魅力を売り込む、またフードバレーとかち戦略プランの19の戦略に基づき、国際総合戦略特区やバイオマス産業都市構想など、国の制度を最大限に活用し取組みを進めてきました。 １つ目の農林漁業を成長産業するでは、生産基盤の強化に向けて、ＧＰＳガイダンスなど先進機械の導入支援により、スマート農業の推進やＪＡ帯広川西のナガイモ選別施設やとろろ工場など貯蔵、集出荷や加工施設への整備支援、バイオガスプラントの整備支援などを行ったほか、市場ニーズを踏まえた農畜産の生産に向けて、ＧＡＰの普及や環境保全型農業の推進、黒毛和牛の生産振興、新規作物等の実証実験栽培など行ってきております。 ２つ目の食の付加価値を向上するでは、十勝のブランドの向上に向けて、株式会社明治、敷島製パン株式会社など大手の企業との連携による商品開発、販売、帝国ホテルや阪急百貨店など国内トップクラスの市場を目指した販路開拓を支援したほか、食の付加価値の向上に向けて新たなと畜場などの設備投資、企業立地の支援、地元企業による十勝産食材を活用した新商品開発、ワイナリーの設立など、生産者の６次産業化の支援も行ってきています。 最後に、十勝の魅力を売り込むでは、とかちのかちを発信するため、十勝の魅力発信プロジェクトによるオール十勝での観光ＰＲ、「なつぞら」に絡めた十勝大百貨店など首都圏でのプロモーションイベントを開催するとともに、十勝に人を呼び込むため、旅行会社、エージェントの招聘などを通じた観光客の誘致の取組み、国内国外チャーター便の誘致活動の実施、また十勝のものを売り込むため、首都圏のほかＪＩＣＡと連携したタイ、マレーシアなど海外への販路拡大支援、食品メーカーの連携による十勝産食材を活用した商品の全国販売などを行ってきています。 最近では日航グループと包括連携協定を結び、十勝の食材を首都圏などに売り込み、食の総合産業化を進めてきました。 フードバレーとかちを推進するためには、プレーヤーの育成が重要であり、フードバレーとかち人材育成事業を通じた産業人の育成や、十勝・イノベーション・エコシステムによる創業、起業の促進などに取り組んできております。 その成果が、十勝管内23ＪＡの十勝管内農協取扱高が3,500億円の大台を突破し、過去最高の数字になる見通しが分かりました。十勝管内農協取扱高が約10年で1.5倍、1,000億円以上増加した要因の一つになってるものと受け止めています。 また、こうした取組みが、製造品出荷額が約10年で1.4倍、500億円近い増加の要因の一つになってるとも受け止めています。 また、十勝の2019年の農業産出額は、都道府県別の比較で千葉県に続いて全国５位に相当し、改めて十勝の農業のポテンシャルの高さと力強さを感じます。 道がまとめた新規就農者実態調査でも、前年比35人増の106人、振興局別では最も多く、十勝農業の経営の安定さを感じました。 もちろん、こうした成果は農業者の努力が一番だと思いますが、十勝全体で進めてきたフードバレーとかちが大きく貢献したと評価をしたいと思います。 十勝の魅力を売り込む取組みでは、コロナ前では延べ宿泊客が約10年で1.2倍の40万人以上に増加し、管内の観光入り込み客も1,000万人に到達し、さらなる観光客の増加に期待するところであります。 フードバレーを推進するプレーヤーも、約10年で新設会社が1.5倍の80社以上増加したのも、フードバレーとかちの要因の一つになってると受け止めています。 本年６月に国勢調査の結果を見ますと、2015年と2020年を北海道内主要都市の人口減少率で比較してみると、札幌圏は増加中、帯広市は都市の５％前後の減少率に比べ１％台と極端に低く、14振興局のうち札幌圏を除く減少率は、十勝は最も少なかったです。 地価についても同様の傾向が示されており、道が９月に公表した基準地価では、十勝は29年ぶりに全用途の平均でプラスとなり、公示地価でも帯広市は住宅地、商業地、工業地ともに上昇しました。 これは、この地の経済活動が活発であることに加え、将来の夢や希望、可能性が反映された結果ではないかと感じています。 人口の減少率や地価の上昇は、仕事をした結果であり、簡単なことではありません。これは米沢市長がしっかり前を向き、こつこつと積み上げた行動の結果の現れだと思います。 米沢市長が誕生し、大きく変化した帯広・十勝です。地域が衰退する原因の多くは、基幹産業が衰退した地域と考えます。この十勝の暮らしや経済を支えてきた農業が勢いをなくせば、当然十勝は衰退します。フードバレーとかちは、農業を成長させる取組みと評価をいたします。 市長には、十勝という圏域の中で未来に向けた地域づくり、そして市民が幸せを実感できるまちにしていただきたいと思います。 それでは、安心して暮らせるまちづくりから質問したいと思います。 日本国内の新型コロナウイルスの状況は、以前に比べると感染者の数が大きく減少している状況を示しています。このような大きな減少傾向を示すということは、やはり国民全体で感染拡大対策を徹底した、さらにはワクチンの接種が進んだことも大きな要因ではないかと私自身感じています。 経済活動は、飲食店については時短・営業時間の制限などの自粛行動も緩和され、帯広市内においても昼夜ともに、にぎやかさが徐々ではありますが戻りつつあると感じています。日本全体の経済活動がコロナ以前にすぐ戻るということは、なかなか難しいと思いますが、引き続き感染拡大防止の取組みを継続しながら、急がば回れで進んでほしいと願っています。 一方、大雨など自然災害は日本全国各地で甚大な被害が発生し、貴い命が失われています。先日も十勝南部を中心に強風が吹き荒れ、農村部ではビニールハウスやＤ型ハウスの倒壊が相次ぎ、防風林や電柱が倒れ、広範囲にわたり停電が発生しました。 早速暴風被害の支援を求め、十勝圏活性化期成会会長の米沢市長は、特に農業への影響を懸念していると、要望書を振興局、開発建設部に提出されたとのことです。 このほか全国に目を向けると、今年最も記憶に残っている災害のニュースといえば、大雨による地盤が緩み発生した熱海市の土石流の映像です。人間の力ではどうにもならない自然の猛威をまざまざとと見せつけれた衝撃的な映像でした。 私たち人間が地球上で生活してく上で、当然危険をしっかり予測しながら回避していくことが求められ、これまでのあらゆる困難に一定の犠牲を伴いながらも生き抜いてきた歴史があります。今後も私たちの生活にどのような危険が発生するのか不透明な状況ではありますが、できる範囲で想定し、市民に周知していく必要があります。 昨年の組織機構の見直しにより、これまで総務部の総務課の担当として配置されていた防災機能が、新たに危機対策課として独立した課を新設しスタートしました。この間、国土強靱化計画の策定などに取り組み、２年を迎えます。 災害発生の大きな要因となっている急激な気象変化によるゲリラ豪雨、長時間にわたり大雨が継続する線状降水帯の発生、乾燥による山火事などは、我が国はもとより全世界で発生しています。こうした自然災害を一言で自然災害と片づけてもよいのか。地球温暖化は人間が原因だとすれば人的な災害であり、さらに命を脅かす新たな感染症の拡大など、様々な危険のリスクも想定され、私たちはどのような危険にも柔軟に対応していくことが求められるかもしれません。生活と隣り合わせの危険リスクをしっかり理解していただき、常日頃から防災などに対する意識を高めてもらうことが何よりも重要と考えています。 改めて、現状における災害対策に対する市民の意識の持ち方に対する認識について伺います。 次に、企業誘致の展望についてです。 帯広市の工業団地は、主に市内の北西部の国道38号線沿いに芽室町と一体的に整備され、流通、加工など様々な民間企業の活動の拠点となっています。 最近では、事業着手が平成29年、令和元年から造成が始まり、令和２年から販売開始をした西19条北工業団地がほぼ完売に近いような売行きと聞いており、新たな工業団地の検討もそろそろ必要な時期に来たのではないかと思います。 ただ、工業団地の造成に関しては、以前に造成した西20条北工業団地で苦い経験をしてますから、当然慎重にならざるを得ないということも理解できます。 しかし、現在は高速ネットワークが札幌まで開通し、道東道も北見への延伸でオホーツクとの連続性が現実のものとなり、もちろん釧路についても予定されていますから、根釧地域との連携も大きく飛躍するのではないかと思います。 高速ネットワークの充実は、ここ帯広・十勝の価値を高めていきます。こうした状況にも後押しされ、帯広はオホーツクを含めた東北海道の高速交通の重要な結節点という位置づけが生まれ、結果的に様々な企業がこの地に拠点を展開しようとすることが、工業系の土地需要の高まりにつながっている原因ではないでしょうか。 西19条北工業団地の造成に当たっては、我々議会も予算を議決し造成を承認したわけですが、ほぼ完売ということをお聞きしますと安堵はしますが、経済の動きは速く、そのスピードについていかなければならないということで、次の工業団地の造成の検討も進めていかなくてはなりません。 そこで、まずは西19条北工業団地の造成による企業立地と地元経済への影響、そして今後の工業団地の必要性など、帯広市の企業誘致の基本的な考え方についてお伺いをし、１回目の質問とさせていただきます。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 鈴木正孝議員の御質問中、企業立地についてお答えいたします。 帯広市には、安全で良質な農畜産物などの豊かな資源を生かした製造業をはじめ商業やサービス業などが集積し、地域経済の発展に大きく貢献しています。さらに、十勝・帯広では道東自動車道や帯広・広尾自動車道の延伸による交通利便性の向上、大学、公設試験研究機関の集積による研究開発力や人材確保の容易さなどが相まって、企業立地環境に高い優位性を有していると考えています。こうした地域の特性や強みを最大限に生かして、企業立地を一層促進し、新たな雇用の創出や地域産業の振興につなげていくことが重要と考えております。 帯広市では、これまで帯広市企業立地促進条例に基づく立地企業への支援を行うほか、食や農業、環境エネルギー分野など高い付加価値を生み出す事業に対しては、地域未来投資促進法を活用した重点的な支援を行ってきております。 また、企業の立地需要に応えるため、新たに西19条北工業団地を造成、分譲し、企業活動に必要な工業用地の供給にも努めてきたところであります。 これらの取組みにより、平成22年度以降、約90件の企業立地が実現をし、約300億円の投資を誘発し、約160人の雇用の創出につながっております。 今後も企業の需要を的確に捉え、地域の産業基盤の強化につなげていく考えであります。 私からは以上です。
○有城正憲議長
廣瀬智総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 御質問中、災害への意識につきましてお答えをいたします。 災害に対する意識は、自分に災害が降りかかった場合には高まり、時間の経過とともに薄らいでしまう傾向があることが一般的であると認識しております。 そうしたことから、帯広市といたしましては、いつ起こるか分からない災害に対し、市民の皆さんが自らの安全は自ら守る意識を持ち、災害時に自分がどのような行動を取るのか、備えをどうしておくのかなど、日頃から防災意識を持ち続けていただくことが重要と認識してございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） それでは、安心して暮らせるまちづくりについて、２回目以降の質問をさせていただきます。 現状における災害対策に対する市民の意識の持ち方に対しては、理解をいたします。災害があったら意識が高まり、時間が経過するとともに薄らぐ傾向との認識、そのとおり。ただ、それからの対策が私は重要と考えています。 私は常日頃、災害のあったとか交通事故のあったことを議会で何度も繰り返し発言をしております。ちょっと長くてうざいかもしれませんけれども、それを言うことによって、それを忘れないでほしいということの心がけなんですけれども、そういうことも少し大切かなと思います。 災害対策といっても、なかなか地震は発生予測が難しく、発生後に適切な対応を考えなければならず、日々の予測と対応について意識の確認をしていく必要があると思います。 一方で、台風などの気象に関する対策については、比較的正確な予測が可能となり、例えば大雨による河川堤防が決壊するよとか浸水被害など、その情報を基にした行動の準備が可能となり、心の準備もできていることと思います。 先日の十勝南部も暴風被害が予測できたのでしょうか。先ほどから何度もいろいろな話が出てる中では、なかなか難しかったのかな。気象庁の発表では、海岸は相当風が吹くよ、内陸のほうは吹かないよという予想だったんですけれども、それが逆になってしまった。結果的に風が吹き、被害が発生しました。それはそれで、きちんとした教訓としていただきたいなと思います。 現在、帯広市のホームページで公開している
洪水ハザードマップを見ますと、市街地の大半は洪水エリアの表示となっており、やはり自分の住んでいる場所の浸水想定を確認しておく必要があるんだと思います。もちろん、いつ発生するか分からない地震に対する備えも、決して忘れてはいけません。 そこで、市民周知という点で、
洪水ハザードマップのホームページの掲載については確認していますが、これ以外にどのような市民周知、市民啓発の取組みを行っているのか、お伺いをします。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 お話のありましたホームページの掲載以外に、防災に関する市民への周知啓発につきましては、
洪水ハザードマップや防災に関する情報などを掲載いたしましたおびひろ暮らしと防災ガイドを全戸配布しておりますほか、災害時に安全な知人や親戚宅へ分散避難することの有効性や、食料など家庭の備蓄の重要性などにつきまして、広報おびひろなどを活用しまして周知をしているところでございます。 また、市のホームページにおきましても、おびひろｅ－防災などで防災に関する動画、それから資料などにつきまして掲載をしておりますほか、市民の皆さん向けの防災啓発用のＤＶＤの貸出し、防災出前講座や防災セミナーなどを実施しているところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 様々な取組みについては理解をいたしました。 水害、地震を主に防災出前講座を町内会で実施してるとか、小学校の総合学習などに出向いているとのことです。災害に対する意識を子供のうちから意識づけていくことがやはり重要と考えてます。 特に、子供たちには繰り返し教えることが大切です。子供の頃の体験が大人になって意外に覚えているもので、とっさに行動に出るということがあると聞いております。 防災に関する市民への情報発信はとても有意義なものであることから、今後も必要な配信を続けていただきたいと思います。市民も安心すると思います。 次に、災害に対する家庭内の情報の共有化や災害学習機会の提供も効果があると考え、特に家庭内での防災意識を高めるには、簡単な冊子があると共有しやすいのかもしれません。 新たに冊子を作ると予算も必要で、簡単ではないが、マップの更新という形で、子供や高齢者のいる世帯に配布できないか伺います。 さらには、熱海市の例もあり、大規模な盛土など特に危険は帯広ではないと思いますが、土地の特徴など事前に示しておくと、より効果的な防災の啓発効果になると思いますが、認識をお伺いします。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 まず、現在のおびひろ暮らしと防災ガイドにつきましては、令和２年３月に発行、全世帯に配布しておりまして、今後防災ガイドの更新や見直しなどが必要となった際には、市民の皆さんが活用しやすい形になるよう、内容を精査しながら作成に当たっていきたいと考えております。 また、大規模盛土造成地につきましては、市のホームページで公表しております帯広市大規模盛土造成地マップにおきまして、およその位置や規模を示し、そうした造成地が市民の皆さんの身近にあることを周知しているところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 市民の啓発の件は理解をいたしました。 次に、災害の情報発信の方向は、行政と市民の双方向であるべきと思っております。市内では常に多くの市民が活動しており、こうした市民の目を活用するのも効果的な行政運営につながり、市民の意識啓発にもつながると思います。 今はＬＩＮＥなど市民に身近な情報交換ツールもあり、以前に比べると情報活用の幅が随分広がっています。使えるものは使い、業務の効率化を図り、その余力を市民の新たなニーズに振り分ける、まさに行政改革です。今後に向けた考えをお伺いします。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 現在帯広市が利用しておりますＳＮＳにおきましては、双方向での運用は行っておらず、災害時に市民の皆さんから寄せられる情報につきましては、相手方の意思や意向が直接確認できる電話やメールでのやり取りで行っておりまして、今後につきましてもこうした運用を継続してまいる考えでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 情報伝達ツールの活用は、ますます使われていくものと思われます。今後も災害時の情報発信の双方向化については、他都市などの事例も参考しながら、活用に向けて検討していただきたいなと思っています。 また、市役所には多くのＯＢの方もおられます。そうした人たちのネットワークというんですか、そういうことを利用することもお願いをしたいと思います。 さて、危険という意味では、交通事故防止、通学路の整備の取組みも重要だと思います。この２点については、これまで何人かの方から質問をされていて、今回非常に多いと思っておりますが、重複しないように質問させていただきます。 特に高齢者のことですが、アクセルの踏み違いによって店舗や住宅に衝突するといった事故を、連日ニュースなどで目にしています。原因は言うまでもなく、高齢化による身体能力の低下によるものではないか。高齢の者にとっては、都会のように移動手段が整備されていれば車を所有する必要ありませんが、地方では移動に苦労するため、どうしても車を所有せざるを得なくなっているのが現実です。 健康で元気な高齢者が増える傾向は、当面続くと予想されております。交通事故を防止する対策は、ますます重要な取組みだと思います。 自動運転や衝突防止機能の研究も進められており、近い将来、実用化されることは間違いないと感じており、高齢者にとってこれまで以上に運転者しやすい自動車の誕生により、元気な高齢者は地域活動など様々な活躍機会が生まれ、まさに人生100年時代の到来です。 一方、こうした時代の到来を想定した支援も必要だと思うのです。高齢者が当事者になってしまう交通事故が依然として後を絶たない。車を運転する高齢者が増えている中で、高齢者への車の運転に対する支援について、市の認識をお伺いします。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 国におきましては、乗用車などの衝突被害軽減ブレーキに関する国際基準を導入いたしまして、本年11月から国産の新車を対象に衝突被害軽減ブレーキの装備を義務づけましたことから、こうした先端技術を搭載した自動車が今後増えていくことが、事故の減少につながるものと考えてございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 自動運転、衝突防止機能などの情報は、まだまだオープンにはなっていませんが、高齢者が不安となる身体機能の衰えに対する支援も重要ですが、自動車の進化に対する情報も提供しながら、いつかは電気自動車や自動運転機能つきの自動車に乗ることができるという情報提供も必要ではないかと思います。 高齢者の自動車運転支援については、大変難しい取組みだと思います。行政ができることは限られていることも理解できます。今後も知恵を出し、行政のみならず、地域や関係団体の協力も得ながら取組みを進めてほしいと思います。 高齢者への運転支援としては、車両だけでなく、見やすい標識の設置など道路の通行についても必要と考えますが、市の見解をお伺いします。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 見やすい標識ということでございますけれども、例えば規制標識につきましては、帯広警察署に確認をいたしましたところ、劣化による交換をする場合などにつきましては、従来よりも高輝度のものに交換していると伺ってございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 市道といっても、道路管理者ができることというのは、なかなか限られているのかなと思います。 しかし、道路交通法による制限がある道路空間で、高齢者に特化した支援というのは、なかなか今かなり難しいのではないか。そういうことであれば、全てのドライバーの支援のための取組み方を考えたほうが、かえって近道なのかなと思います。 高齢化と人口減少が進む中で、既存のまちを市民生活に影響を及ぼさないことを前提に変化させていくのか、帯広市に限らず、全国の地方自治体が解決しなければならない難しい問題であることは認識しています。 次に、通学路について少しお聞きしたいと思います。 毎年のように、通学途中の子供たちが巻き込まれる痛ましい交通事故が発生しています。そして、子供たちの交通事故はふだんの事故とは違い、私も身近にそういう子供たちがいるので、何か大きな衝撃と胸を痛め、考えさせられます。 記憶に新しいものとして、先日の委員会でも話しました。この本会議でも何度か出ています八街市の下校中の生徒、飲酒運転の事故のことです。この道路は抜け道として利用され、交通量も多く、地域から子供たちの安全確保のため、歩道の整備やガードレールの設置について市に要望したところでした。 もしガードレールがあったとしたらと、いつも私は考えます。児童・生徒の交通事故の死傷者数は減少傾向ではあるものの、警視庁の調査によると、平成28年から令和２年までの５年間で、登下校中の事故で死亡したり重傷を負ったりした小学生は900人を超えると報道がありました。 そこで、まずお伺いします。 通学路の指定基準についてお伺いをしたいと思います。
○有城正憲議長 広瀬容孝学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 帯広市では、帯広市立小中学校通学路設定基準を定めており、学校長が児童・生徒の居住地の分布状況や通学の順路、交通安全や防犯上の安全性等を勘案し、保護者や警察、道路管理者などの関係者と協議の上、設定することとしております。 通学路の設定に当たりましては、歩道と車道の区別がある道路とするが、やむを得ず区別のない道路を通学路とする場合は、車両の交通量が比較的少ないこと、道路の幅員が児童の安全な通行を確保できる状況であること、視界が良好であること、幹線道路の横断箇所には、横断歩道、信号機等の交通安全施設が設置されていること、人けがあり周囲の見通しがよいなど防犯上において安全な状況であること、相当数の児童・生徒が通行する区間であることなどを勘案しながら、安全確保を最優先に設定しております。 以上です。
○有城正憲議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 通学路の指定基準、関係団体の様々な取組み、連携については分かりました。子供たちの安全のために、多くの関係者が連携し、深く関わっていても、保護者の視点では不安、心配は払拭できないでしょう。帯広市においては、道路幅も比較的広いですし、歩道も整備されていることから、目立った問題、課題はないように思いましたが、多くの保護者からの様々な要望があることに驚きました。 子供たちの通学の安全は、やはり保護者やＰＴＡ、さらに地域などからの要望ではないでしょうか。市はしっかり受け止めていただきたいと思います。 子供たちの安全を完璧に守る手段は難しいですが、様々な分野の関係者を集めて情報を共有しておく価値はあると思いますので、協議の場の継続と充実をお願いします。 交通事故の防止としては、大人が交通ルールの厳守の手本を示すこと、思いやりの心を持つことが当然考えられますが、児童・生徒へ交通安全教育をし、子供自身が交通安全の意識を高めていくことも重要であると考えます。交通安全に関する授業、特に年代となりますと低学年だと思うのですが、学年によって意識づけさせる内容に違いがあるのでしょうか。学年別の違いなどについてお伺いをします。
○有城正憲議長 広瀬教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 各学校では、交通安全教室や自転車教室を実施しており、特に新小学１年生に対しましては、入学から早い段階で屋外を実際に歩行し、道路の横断時や危険箇所などの注意点について指導するほか、小学校低学年の児童に対しましては、体育館での模擬歩行などを通じて冬道の危険性について指導しております。また、日常の学校での指導において、信号に従って道路を横断する場合であっても、必ず周囲を確認してから横断することや、周囲からの視認性を高めるため、目立つ色や蛍光反射材などを身につけるなど、発達段階に応じた指導を行っております。 今後も交通安全指導においては、自らの身を守る危険回避能力を高めるための指導を継続的に行い、交通ルールを守ることのできる子供たちの育成に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○有城正憲議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 小学校の低学年、幼児などは、歩道は安全だとか、横断歩道も安全だよとか、当然青信号は安全だと考えているんだと思います。よく子供たちが車道寄りを歩いている、車道と歩道の縁石を歩いている。何か楽しいんでしょうね。そういう風景も見られます。低学年や幼児などについては、やはりその辺、特別な指導もお願いしたいと思います。 帯広市では、これまで通学路の危険箇所の調査を進め、様々な対策をしてきたと聞いていますが、帯広の通学路の交通安全に対する考え方についてお伺いします。
○有城正憲議長 広瀬教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 帯広市では、帯広市通学路安全対策連絡協議会の設置をはじめ通学路交通安全プログラムの策定、通学路の危険箇所の点検や関係機関との合同点検、各学校での安全マップの作成、交通安全教室の実施や児童・生徒への指導、見守り活動の推進など、通学路の安全対策に関する様々な事業に取り組んでおります。 今後もこうした取組みを引き続き実施し、児童・生徒が交通事故などに巻き込まれるようなことがないよう努めてまいりたいと考えております。
○有城正憲議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 今後とも通学路に関しては、子供たちへの交通指導を一層高めていただきたいと思っています。 いずれにしても、安全・安心につながり、結果として住みやすさにもつながってくると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 さて、企業誘致の展望について２回目ですが、１回目で、企業が立地にするために造成してきた工業団地が帯広市の経済に果たしてきたもの、そして今後の工業団地の展望などについて伺いました。 市長の市の企業立地への基本的な考えは理解をします。また、数字も答弁に入れていただき、成果が出てるのかなということも認識させていただきました。 ただ、こうした成果はなかなかすぐに現れるのではなく、十勝が持つポテンシャルを理解していただき、その都度の変化に対応しながらぶれずに進めてきた結果と評価をします。 道内での工業立地は横ばい、各市町村でも明暗がはっきりしています。工業団地の未契約な団地もあると伺っており、こうした中での成果は、十勝が元気だという現れだと思います。 現在、帯広市土地開発公社によって、西19条北工業団地が造成が進められているが、進捗について伺います。また、購入した事業者の業種についてもお伺いをしたいと思います。
○有城正憲議長 相澤充経済部長。
◎相澤充経済部長 西19条北工業団地の進捗状況につきましては、第１期分譲分は11区画約3.2ヘクタールで昨年８月に完売、第２期分譲分は９区画約6.2ヘクタールで、本年10月に完売しております。現時点で販売可能な20区画約9.4ヘクタールが、全て完売している状況であります。 残る第３期分譲は、令和３年度に用地買収等を行い、令和４年度に造成、令和４年度から令和５年度にかけて分譲、引渡しを行うこととしております。 １期、２期を通じ、購入事業者は16社で、食品製造業、電子部品製造業、運送業、卸売業など多岐にわたっており、事業拡大のため複数の宅地を購入した事業所もございます。 以上です。
○有城正憲議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 順調に造成、分譲が進んでるということですが、現在このコロナ禍の中、厳しい状況の中です。企業の立地需要をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長 工業団地に関しましては、一部に
新型コロナウイルス感染症の影響がありますものの、第２期の分譲後も、交通アクセスのよさ、市街地に近接する環境などから、事業者からの問合せをいただいております。 事業者におかれましては、既存の施設の狭小化の解消や事業の拡大を進める方がいらっしゃる一方、初期の工業団地が造成されてから約半世紀が経過し、工場の移転改築を検討している事業者が一定数いることが、底堅い立地需要の要因の一つと考えてございます。 以上です。
○有城正憲議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） コロナ禍の中ではありますが、移転改築と一定数いる、また先ほどの答弁でも事業を拡大される方がいる。企業が成長しているあかしなのかなとも思っています。 平成29年には西20条北工業団地が完売し、市が保有する工業用地がなくなったことから、西19条北工業団地の造成が始まったと記憶しています。その際、どのようにして造成地を決めたのか、お伺いします。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長 西19条北工業団地につきましては、まずまとまった面積の土地を確保できる地域を数か所抽出したところであります。その中で、地形や地質などの自然条件、法的整理や道路、下水道のインフラの整備状況、関係計画における位置づけなどの社会的条件、企業が求める立地条件のほか、整備の容易性についても比較検討を行い、造成地を決定しております。 以上です。
○有城正憲議長 鈴木委員。
◆２０番（鈴木正孝議員） まとまった面積ということですから、多分20ヘクタール以上だったかな、なかなかそういう場所は限られてるのかなという、そのほかにも数々の条件があることは理解をしました。 ただ、大事なのは、土地を提供する地権者の強い要望も必要でないかと思ってます。そこには多くの地権者がいるわけですから、役所共々、相当汗をかいて決めていくことも重要かなと、市の新たな工業団地の検討も何とかお願いをしたいと思ってます。 企業活動に必要なインフラとして工業用地を継続的に確保することは、やはり重要と考えます。西19条北工業団地を完売した後、どのように工業用地を確保していく考えなのか伺います。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長 当面は、第３期の分譲など西19条北工業団地の着実な造成、分譲に注力してまいりたいと考えております。 一方で、継続的、安定的な工業用地の確保は、地域経済の振興を図る上で重要と考えております。分譲に至るまでには、関係機関との協議等に相当の期間を要することから、企業の立地需要の動向などを踏まえ、今後も継続して工業用地の確保について総合的に検討を進めていく考えであります。 以上です。
○有城正憲議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 検討状況については理解をします。 地方を取り巻く環境が大きく変化していく中で現状を捉えると、速やかに工業系の用地を民間企業に提供し、経済活動につなげてもらうことが、やはり重要なのかとも考えます。 水産業や森林業など北海道を代表する産業が伸び悩む中、帯広・十勝の基幹産業である農業は、生産量、出荷額も堅調に伸びている今が旬であり、フードバレーとかちの取組みも後押ししていると思っております。 企業立地に向けた問合せがこれまで以上に多くなっていることに対し、現状で企業要望に合致するような工業用地はありませんと答えるのは可能ですが、それでは民間企業はやはり逃げてしまいます。逃がした魚は大きかったと後で後悔しないよう、工業用地をしっかり用意しておく。もちろん、西20条北工業団地のように用地が売れず、市が長期間にわたって保持した教訓を次の機会に生かし、経済活動の盛んな帯広の実現に向けて、帯広市も幾つかの選択肢を持つことも必要と考えています。効果的な取組みを期待いたします。 工業用地の供給というハード面だけでなく、ソフト面の支援も重要と考えます。改めて企業立地の支援に関わる市の制度についてお伺いをします。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長 事業者が工場の建設や設備を導入する場合、補助金による支援と税制による支援がございます。 このうち補助金による支援は、帯広市企業立地促進条例に基づく助成と、工業団地立地奨励金の２つであります。 また、税制による支援として、帯広市企業立地促進条例に基づく固定資産税の免除のほか、地域未来投資促進法に基づく法人税の減税、中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の減税を行っております。 以上です。
○有城正憲議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 分かりました。 これは他都市の例ですが、千歳市が分譲する工業団地の企業立地が相次いで進んでいることです。もちろんその背景には、新千歳空港の活況だということは認識しています。あれは音更になるのかな、北海道拓殖バスも、市街地にある営業所を空港の近い千歳流通業務団地に移転するそうです。 ただ、そうした環境だけではなく、市のフォローアップも立地を後押ししていると聞いております。立地した企業を市の職員が訪問し、保証制度の紹介や人員はどうなってるかなどの聞き取り、相談を行って、そうした企業訪問が事務所の増設につながっている例もあると、立地をしていただいただけでは終わりではない。課題を聞き取り、事業の拡大に努めることが重要なことです。参考にしていただければと思います。 国の制度なども活用しながら、食や農などの地域の強みを生かし、企業立地を促進してきたとのことです。また、地域経済がコロナ禍の影響を受ける中にあっても、西19条北工業団地の企業立地が順調に進んでいるとのことでありました。 最後に、企業立地に関わる市の支援の展開方向についてお伺いをしたいと思います。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長 これまでも社会経済環境の変化を踏まえ、国などの制度も活用しながら、企業立地促進の取組みを進めてまいりました。 今後は条例や工業団地立地奨励金などによる支援を通じて、西19条北工業団地などへの企業立地促進を図りますとともに、さらなる地域経済の活性化に資するよう、第２期産業振興ビジョンの効果的な推進を通して企業立地環境の整備を進めてまいります。 以上です。
○有城正憲議長 鈴木議員。
◆２０番（鈴木正孝議員） 最後に意見にさせていただきます。 新型コロナウイルス感染者数も、帯広市においては２か月以上感染者がいない。様々な規制も緩和され、観光地や物販店舗の人出も多くなっているとお伺いしています。もちろん夜の人出も徐々に多くなってきており、これまでのマイナスを一気に取り戻すまでには至りませんが、急がず慌てず、感染に気をつけながら少しずつ以前の状況に向かってくれればと思っております。 そのような中で、民間の企業は前を向き、コロナ後を見据え、元気に経済活動を行っていることについては、私自身も元気をもらっております。 多くの自治体が人口減少と少子・高齢化の真っただ中にあり、帯広市においても同様の傾向ではありますが、北海道内の市町村で見ると、比較的元気な地域だとよく耳にします。 それは、農業がしっかりこの地に根づき、生産量や生産額が伸びていること、加えて農業関連産業もその恩恵を受け、当然小売業、飲食業など多くの市民が恩恵を受けていると感じていると思います。 ここ十勝が日本の食料基地であることは疑う余地もありませんが、立地を望む関連企業がタイミングよくこの地に立地していただくことは、この地域にとっても地元経済にとっても、大変価値のあることだと思います。 工業団地の好不調は、まちの経済のバロメーターと私は考えています。今後も企業誘致に取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、全ての質問を終わります。
○有城正憲議長 以上で鈴木正孝議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後４時１分散会...